市政報告 小田原市の有機農業とＳＤＧｓ 小田原市議会議員 井上まさひこ
小田原・箱根・湯河原・真鶴版
公開：2022年3月26日
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２０３０年に有機農業の比率を25％に高めるという欧州連合（ＥＵ）を始め、全世界が持続可能な農業を目指す方向へ動いており、米国も、中国も積極姿勢を見せています。農林水産省も、令和３年５月策定の「みどりの食料システム戦略」において、主要な品目について農業者の多くが取り組めるよう次世代有機農業に関する技術を確立し、２０５０年までに有機農業の取り組み面積の割合を25％に拡大することを目指す、と明記しています。
小田原市は、有機農業耕作面積、販売金額とも県内１位であり、県内唯一の有機農業モデルタウンとして選定され、現在28名の農業者が、有機農業を推進しています。有機農業は化学肥料、化学農薬の使用削減による水質汚染防止、適切な土壌管理により気候変動の抑制につながる等でＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とも紐付けされています。
令和４年度予算特別委員会において質疑を行い「現在も様々な協力を行っているが、今後も有機農業者、有機農業関係団体と一緒になって有機農業を推進していく」と市側からの答弁もありました。地味ですが未来につながる施策に対しても、これからも活動していきます。
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