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公開日：2022.09.03
新しい福利厚生
資産形成支援で｢働きがい改革｣
社員向けに金融教育も
岸田政権が提言する、「一億総株主」。成長と分配を掲げる「新しい資資本主義」に向け、個人金融資産の１０００兆円単位の預貯金を活用し、経済の好循環を促すという政策だ。
そこで考えておきたいのが「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」など、長期・積立・分散型の資産形成を支援する制度。新しい福利厚生として「職場つみたてＮＩＳＡ」や「職場ｉＤｅＣｏ」などの資産形成支援制度を導入する企業も増えており、社員の経済的不安の解消や、モチベーションを増進させる「働きがい改革」、人材獲得、さらには企業価値の向上にも期待が寄せられている。
今年度から高校で金融教育が始まり、資産形成はますます重要性を増している。社会人向けの金融教育が急務の中、野村證券（株）小田原支店では県西の企業の従業員向けに金融教育も実施。日浦裕子支店長は「社員の皆さまの金融知識向上を通じて、ライフプランに貢献していきたい」と話す。
年金問題のほか、足元の原料高・為替変動等による物価高騰の進行も、長らくデフレに慣れてきた中で無視できない問題になりつつある。社会全体の環境変化が進む中、新たな資産形成支援策が注目される。
野村證券株式会社小田原支店
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小田原市栄町1-6-1 第一生命ビル１階
TEL:0465-24-8511
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