一般財団法人箱根町観光協会(勝俣伸理事長)が、4月1日から地域版DMOとして再出発する。
「DMO」とは観光地経営組織の略称で、観光庁と連携して観光地の経営をけん引する組織。2017年11月末時点で全国各地に41法人あり、神奈川県内では、【1】「公財・宮ケ瀬ダム周辺振興財団(相模原市、厚木市、愛川町、清川村)」、【2】「一社・かながわ西観光コンベンション・ビューロー(県西2市8町)」、【3】「一社・小田原市観光協会」の3法人が登録されている。
箱根町は2011年の震災や2015年の大涌谷火山活動で大きく影響を受け、その後の調査を通じて、組織強化などの必要性が浮上。約400の法人・個人賛助会員を擁する観光協会としての活動は従来どおり続けるが、4月以降は町の観光動向やマーケティングリサーチなどの配信、外国人観光客向けの旅行コーディネートなど活動領域を拡大する。
協会事務局に大手旅行会社から数人の出向者が加わるほか、各地の観光協会長との交流も増やし、情報交換を促進する構想だ。
松田の高橋さん
箱根町協会で専務理事を務める松田町寄の高橋始さん(68)は「行政と地域の連携を今より深める。好循環サイクルを生み出し、地域が稼げるよう取り組みたい」と話す。
足柄上地区には現在、南足柄、松田、山北に観光協会があるものの、いずれも任意団体でイベント運営に追われている。今年4月には松田町観光協会が一般社団法人に移行する予定で、「稼げる組織」に向けて再スタートを切る。
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