神奈川県は10月13日、２０２０年度の神奈川県児童・生徒の問題行動、不登校等の調査結果を発表した。調査は文科省実施の調査に県教委が独自に調査項目を加え、県内の全公私立小・中・高等学校及び特別支援学校等を対象に実施したもの。暴力行為、いじめ、長期欠席・不登校の児童生徒、中途退学者等、自殺、出席停止、教育相談の各状況について調べた。
これによれば、公立小・中学校の暴力行為の発生件数（中等教育学校前期課程除く）は、県全体で７７６２件（小学校６０５４、中学校１７０８）だった。地域別に見ると、県西（２市８町）は２０１件（小学校97、中学校１０４）。１０００人あたりでは８・７件で、横浜市18・９、横須賀市15・６、県央（厚木市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、愛川町、清川村）の９・７に次いで多かった。
また、公立小・中学校のいじめ認知件数（中等教育学校前期課程除く）は県全体で２万２９０６件、県西地域は１７２４件（小学校１１４２、中学校５８２）だった。１０００人あたりで見ると74・６件で、中地域（平塚市、秦野市、伊勢原市、大磯町、二宮町）の１１９・０件に次いで２番目に多く、これに県央の44・０、川崎市の38・０、横須賀市の28・１が続いた。
県は暴力行為は地域ぐるみで子どもたちを見守る取り組み、いじめ認知には早期発見と迅速な初期対応をはじめとする組織的な取り組みがそれぞれ重要としている。
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