足柄上地域１市５町が共同で南足柄市社会福祉協議会内に設置する「あしがら成年後見センター」。２０２２年７月の本格稼働以来、丸３年を迎えている。

　成年後見制度は、知的・精神障害、認知症などにより、財産管理や身上保護などを一人で決めることが困難な場合、援助者を選任して契約の締結などを代わって行ったり、誤った判断に基づいて行った行為を取り消すなど、その人を保護する制度だ。

　あしがら成年後見センターには、センター長の内嶋順一弁護士、専門相談員の浅沼賢史司法書士のほか、２人の社会福祉士と事務局員３人が在籍する。内嶋センター長は「小規模自治体だと、担当者の経験や能力により、対応にバラツキがある場合がある。そうした対応の格差をなくす必要があった」と設立意義を説明する。複数の自治体を担当するのは、県内では同センターだけだ。

　家族や親類、関係者からの相談は、「徘徊して困っている」「詐欺にあった」「認知症だが面倒をみる家族がいない」など、各自治体や社協、地域包括支援センターなどに寄せられるケースが多い。そうした相談の中から、成年後見制度の適用が必要な場合、二次窓口として相談を同センターは受けている。

　その他にも、きめ細かい相談に応じるため、センター長や専門相談員が月に２回程、自治体担当課などを訪問し、担当者の指導や相談に応じている。さらに、成年後見制度への普及活動にも取り組み、講演会や出前講座を開催する。

　相談数（＝表）は年々増え、２０２３年度、24年度は年間１千件を超える。内嶋センター長は「社会状況や家族構成の変化により、家族や親類による支援が受けられず、地域で問題を解決する必要がある。この３年で各担当者の知識や経験スキルが上がっている」と話す。担当地区の一つ中井町福祉課の担当者は「センター職員が直接、相談者の話を聞いてもらえるので、迅速に要望に応えられるようになった。我々も勉強になる部分が多い」と話した。