現在会期中の南足柄市議会第４回定例会で、南足柄市清掃工場条例を廃止する条例案が11月28日に可決された。これにより、清掃工場（同市内山）は３月でごみの受け入れを終了し、廃止される。今後は近隣３市町と民間企業に可燃ごみの焼却を委託する予定。

　南足柄市を含む足柄上地区１市５町では、２０１３年からごみ処理広域化に向けた取り組みとして、地区内にある３つの焼却施設を１つに集約する新可燃ごみ処理施設の整備事業が進められている。

　今回可決された議案は、新可燃ごみ処理施設の建設に向けて、当該施設の建設予定地にある清掃工場を廃止し、解体作業を行うために提出されたもの。

　清掃工場の廃止後に市内で収集した可燃ごみは大井美化センター（大井町）や足柄西部環境センター（山北町）、環境事業センター（小田原市）、静岡県御殿場の民間事業者に委託し、運搬される見通しだ。

　本定例会に市は、新可燃ごみ処理施設の整備に伴う過渡期対応業務委託について、５億８６３５万３千円を債務負担行為として盛り込んだ一般会計補正予算案も提出。これは来年４月から新施設の稼働開始まで、新たに業務を開始するにあたり、焼却委託先や焼却先の変更に伴う収集事業者への運搬に対する費用に充てる。

　また、清掃工場の廃止で可燃ごみを直接持ち込むことができなくなることを受け、市は廃棄物の減量化、資源化及び適正処理に関する条例の改正案も提出した。これら２議案はいずれも12月11日（木）の本会議最終日に採決される予定だ。

　市は今後、入札で清掃工場の解体事業者を選定し、契約に関する議案を市議会で提出し、可決され次第、解体工事に着手する。その後に新可燃ごみ処理施設の建設工事を進め、２０２９年度中の完成を目指す。

　加藤修平市長は取材に対して「新可燃ごみ処理施設の建設予定地である内山自治会の皆様、隣接する山北町岸地区の皆様のご理解とご協力に深く感謝申し上げます」と話した。