中栄信用金庫　中小企業景況レポート
全業種で景況感が回復
２０２３年４月〜６月実績

４月〜６月期の概況

　全業種総合の業況判断Ｄ．Ｉ．は▲（マイナス）０・６を示し、前回（23年１月〜３月期）と比べ10・９ポイントの改善となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行され、経済活動の正常化が進んだことで全業種の業況判断Ｄ．Ｉ．が改善した。しかし、製造業や建設業では人手不足による受注の機会損失が発生しており、対応策として外国人技能実習生の活用を進める企業がみられる。

７月〜９月期の見通し

　来期予想は２・５ポイント小幅改善の▲３・１。売上額Ｄ．Ｉ．は３・７ポイント改善の８・０、収益Ｄ．Ｉ．は１・６ポイント小幅改善の▲３・３の見通し。

製造業

　製造業の業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比８・８ポイント改善の 11・１。経済活動の回復を背景に主要取引先からの受注量の増加に加え、営業活動の成果として新規顧客獲得に繋がった企業がみられており、業況判断Ｄ．Ｉ．は改善。３期連続のプラス域で推移している。また、原材料価格は高止まりしているものの受注価格への転嫁が進んだことにより収益Ｄ．Ｉ．が改善となっている。来期の予想は 11・１ポイント悪化の０・０。

卸売業

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比10・８ポイント改善の▲３・５となった。食品卸売業では、主要取引先の業況回復で受注量が増加し景況感の改善となった。一方、建材卸売業では省エネ住宅改修工事に係る補助金制度の開始に伴い、住宅関連資材に係る受注量の増加がみられたが、同業他社との仕入競争及び建築資材高騰の影響により収益性の悪化に繋がった。来期予想は７・１ポイント改善の３・６。

小売・飲食業

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比から10・１ポイント改善の▲16・６。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行となり、多くの飲食店で来店客数が増加。夜間の宴会等団体客の利用状況も緩やかに改善の兆しが見え、業況判断Ｄ．Ｉ．が改善した。しかし、食用油や卵などの仕入れ価格高騰・水道光熱費等の値上げによるコスト上昇は依然と続き、重点経営施策として経費を節減すると回答した企業が増加した。来期の業況判断予想は３・４ポイント悪化の▲20・０。

サービス業

　業況判断Ｄ．Ｉ．は前回調査比15・６ポイント改善の▲４・０となった。新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行したことで経済活動の正常化が緩やかに進み、宿泊業、理美容業を中心に来店客数の増加に繋がり、業況判断Ｄ．Ｉ．の改善となった。一方、運送業や自動車整備業では人材不足を背景とする受注の機会損失が生じており、人繰りに苦慮する企業がみられる。来期予想は10・０ポイント改善の６・０。

建設業

　業況判断Ｄ．I．は前回調査比６・２ポイント改善の０・０。13期ぶりのプラス域となった。住宅関連工事で主要取引先からの安定した受注と積極的な公共工事への入札に伴い受注増へ繋がった企業がみられ、原材料価格高騰に対する請負価格への転嫁の動きも強まった。しかし、人材不足や高齢化による下請け企業減少に伴う受注機会損失や従業員の長時間労働が課題となり、外国人技能実習生の活用に取り組む企業がみられる。来期の業況判断予想は13・１ポイント改善の13・１。

不動産業

　業況判断Ｄ．I．は前回調査比18・９ポイント改善の２・８。不動産ニーズは強く、保有在庫の早期売却が進んでいるため販売状況は好調を維持している。しかし、商品仕入では需要が供給を上回る状態が続き、同業者間の仕入れ競争が激化。経営上の問題点として７割以上の企業が商品物件の不足を上げており、仕入に苦慮している企業が多くみられる。来期予想は、30・６ポイント悪化の▲27・８。

■調査時期／２０２３年６月上旬

■調査地域／秦野市、伊勢原市、平塚市、厚木市、開成町

■調査企業数／３４０社

■回答企業数／３２５社

※Ｄ．Ｉ．値とは、ディフュージョン・インデックス（Diffusion Index）の略で、「良い」「やや良い」と回答した企業の割合から、「悪い」「やや悪い」と回答した企業の割合を引いた値。値が小さいほど業況判断は悪いということを表す。