経済団体と市長が意見交換
市へ要望や提案も

秦野商工会議所役員（写真奥）と高橋市長ら市幹部が会合＝8／28・商工会議所

　秦野商工会議所、秦野市商店会連合会、秦野市西商店会連合会は８月28日までに、高橋昌和市長との懇談会を商工会議所で開いた。経済団体が市へまちづくりに関する要望や提案を伝え、高橋市長は市政運営の参考にしたい考えを示した。

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　商工会議所と市長の懇談会は、10年ぶり。商工会議所は昨年10月に就任した石井時明会頭を筆頭に役員らが出席し、市側も市長とともに各部署の責任者が参加した。

　会議所は市に対し、新たに始まる「はだのブランド」の状況、２０２７年度の新東名高速道路全線開通に伴う取り組み、多世代交流拠点整備をはじめとする中心市街地活性化への展望などについて説明を求めた。また、市内事業者の頭を悩ます人材不足について、地元人材の就労や外国人雇用の支援を市へ要望した。

　石井会頭は「都市間競争に勝っていけるようともに考えていきたい」と述べ、高橋市長も「情報交換を踏まえ産業振興、まちの発展につなげていきたい」と話した。

　２つの商店会連合会と市長の懇談会は毎年開催している。22日の西商店会連合会の懇談会は桐山浩幸会長らが出席し、市へ街路灯の補助金継続、電子地域通貨のＯＭＯＴＡＮコイン活用事業への支援を要望。また市が行う空き店舗対策補助金に関し、「夜営業のみの店舗で、昼は別業態が入って営業する際にも補助金が活用できれば昼間のにぎわいにつながる」と制度の柔軟な運用を提案した。これに対し市は、「考えていきたい」と前向きな姿勢を見せた。

　26日には、秦野市商店会連合会の柏木真一会長らと市長が会合。商店主たちは県道７０５号の拡幅工事の進捗、公園のイベント使用、商店街補助金申請の電子化などについて言及。市商連もＯＭＯＴＡＮコイン活用事業への支援を求めた。