学生に意見をぶつける地域住民
区民が地域の課題解決について話し合う「鶴見区民会議」が11月10日、鶴見公会堂で開かれた。今年は初めて横浜商科大学の学生が参加。区の課題に対する政策発表を行い、地域住民と活発な議論を交わした。
区民会議はこれまで地域で活動する人が主となり「自分たちにできることは何か」という視点で話し合いを行ってきた。
２年前に行われた同会議のアンケートで「もっと若者の声を反映させたい」との意見が多かったことから、運営委員会が会の進め方を模索。区と地域包括連携を結ぶなど、つながりのあった横浜商科大学の学生が参加し開催に至った。
事前に同大学の２年生約３００人が60ほどのチームに分かれ、区が提示した「単身世帯のごみマナー改善」や「自治会の担い手を増やす」など９つのテーマについてフィールドワークなども行い、研究を進めてきた。
鶴見を観光地に
当日は7月に行われた学内発表で選ばれた上位３チームがプレゼン。分科会に分かれて地域住民と深く議論した。
「海外観光客の誘致」に取り組んだチームは、訪日外国人を対象に区内をサイクリングし、ＳＮＳで魅力を発信してもらう事業を提案。参加者から「そもそも鶴見に外国人を引きつける魅力があるのか」などの問題提起が出る中、他の参加者から「多く住む外国人らの力を借り、もっと輪を作るべきでは」といった意見や、学生からは「住んでいる人が気付いていない魅力があるはず」と鶴見の可能性に言及するコメントがあった。また、外国人との接点を増やすため、「同会議に外国人にも参加してもらいたい」との声もあった。
投票率の向上を
「若者の投票率向上」の研究を進めたチームは、駅やコンビニでも投票ができる移動式の投票所や投票済証明書が割引券になる選挙割を提案。分科会では「選挙割は初めて聞いた」「この前の衆院選は期日前投票が多かったが、投票所が海側に偏っていた」などの話が飛び交った。
区民会議運営委員会の河西英彦副委員長は「若者ならではの斬新な意見が多く出た。今後もさらに若い人たちに関わってもらい、町づくりの担い手を増やしたい」と話した。
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