三浦市は今月18日、２０１６年度予算案を発表した。ごみの最終処分場や新消防庁舎の建設など横須賀市と取り組む広域化施策関連の費用が増大したため、一般会計は前年度より９・１％増加、過去最大の１７５億８５００万円。歳入では市税収入が減少しているほか、歳出は小児医療費助成の年齢引き上げなどで衛生費が６億５２００万円増額した。11年から続く緊縮財政のもと、人件費抑制による経費削減や事業の縮減・休廃止、国の交付金の積極活用など財源確保に取り組んだ予算編成となっている。
「堅実型予算」。吉田英男市長は新年度の予算編成について所感を述べた。依然として厳しい財政状況を脱しておらず、市税は土地価格の下落や所得税減少などで前年度比１・９％減の58億２５００万円。順調に推移していたふるさと納税は、近年導入する自治体が増えたことで寄附金の減少を見込んでいる。豪華な返礼品で自治体間競争が起こっていることに吉田市長は、「（寄附金獲得のために）華美な特典による競争は考えていない」と話し、本来の制度の趣旨に沿った事業運営を進めていくことを強調した。
過去最大の予算規模に膨らんだ要因は、横須賀市と取り組む消防とごみ処理の広域化施策の推進によるもの。市内六合に最終処分場の整備を、既存の消防本部と引橋分署を統合し県立三崎高校跡地に新たな消防庁舎の建設における資金需要の大幅な増大が見られた。
子育て施策に注力
今月12日、神奈川県が発表した昨年実施の国勢調査の速報値によると、三浦市人口は前回調査の２０１０年から３０５０人減少し、４万５３０２人であることが明らかになった。自治体順の減少数は横須賀市、小田原市に次ぎ３番目に多く、減少率では県内19市のなかで群を抜くマイナス６・３％だった。深刻な人口減少に直面しており、これまで以上に定住促進へ結び付くより効果的な施策が必要な三浦市。新年度予算では、若い世代へ向けた子育て環境の充実をアピールする。
まず、段階的に引き上げてきた小児医療費の助成対象年齢は小学５年から６年に拡充。経済的負担軽減を目的とした幼稚園の入園・保育料の補助を増額、第２子・第３子における所得制限を撤廃する。妊娠期間中の健康診査費用の助成額は１万３０００円増やし、１人あたりの最高補助額を６万２０００円に拡大。新規事業には、放課後児童クラブ（学童）施設改修費として２００万円を計上。保育環境の改善を図る。
地域産業の振興策
限られた財源での市政運営に、今後も国の交付金を積極的に活用していく考えを示しており、地方創生加速化交付金は上限の８０００万円で現在申請しているという。内容には、三崎港の海の駅「うらり」を拠点に農業・水産業・観光業の異業種間連携を図る６次経済を推進し、安定雇用や地域経済の活性化をめざすものや、マグロを筆頭とした三崎漁港の水産物を海外市場に売り込む戦略事業が盛り込まれている。
また、今年度実施の空き家を使ったトライアルステイ（お試し居住）事業も交付金を充当し、移住のための一本化した窓口や協議会の設置など課題の改善を行った上で継続して取り組んでいく。
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