藤沢の想いを神奈川へvol.5 神奈川県議会議員 市川かずひろ
９月22日の神奈川県議会第３回定例会に一般質問の機会を頂き、藤沢市の課題、県政の重要政策など７項目にわたり、提言を交え、知事らに質問しました。
江の島周辺のトイレを国際観光地に相応しいものに！
市川―日本国内外からの来訪者の中には高齢者や障がいをお持ちの方もいる。バリアフリーという観点でのトイレの整備が重要な課題。江の島周辺には県管理の常設トイレが６カ所あり、いずれも老朽化している。五輪会場としてはもとより、今後、江の島が国際的な観光地として発展していくためにも、地元藤沢市と連携し、国際観光地に相応しいトイレ環境を整備すべき。
県土整備局長―県管理の６カ所のトイレは、老朽化、混雑、洋式化が進んでいないなどの課題がある。課題の対応に加え、組織委員会のバリアフリー基準への対応など、トイレの改修について検討している。全体のトイレの環境の向上を図るため、藤沢市と連携し、地元の意見を聞きながら検討を深める。具体的には、全体の配置や混雑状況を考慮した各々の箇所の規模、洋式化、外国人にもわかりやすい案内表示の設置を考えている。東京２０２０大会に向け、取り組んでいく。
仮称「ＤＤＡＴ」※の創設を
市川―私はかねてより、ドローンの災害対応面での有効性に着目してきた。災害発生時にはＤＭＡＴ、ＤＰＡＤ、ＶＭＡＴがそれぞれの任務を果たしている。民間のドローン事業者が警察や自衛隊、消防、ＤＭＡＴなどと連携して、例えば、ドローンの機動性を活かした捜索活動や、きめ細やかな情報の収集・発信、パトロール機能による被災者への支援や治安の維持などを行う仮称「ＤＤＡＴ」の仕組みは非常に有効と考える。全国に先駆けた仮称「ＤＤＡＴ」創設など、民間との連携しつつ、災害時のドローン活用を進めるべき。
知事―県が民間と連携してドローンを活用する場合は、事業者には専門的な操作やノウハウだけでなく、県の要請に応じて素早く現場に駆け付けられる機動性が求められる。また、危険な現場で捜索や救出救助を行っている消防や警察、自衛隊などと連携する必要がある。ドローンを操作する事業者の安全の確保も欠かせない。こうした課題も含め、全庁的に議論し、その議論を踏まえ訓練などでの活用を進めながら、民間事業者と連携した、災害対応におけるドローンの活用について検討する。
※ディザスター ドローン アシス タント チームの略
【その他の質問項目】ビーチ・マリンスポーツの振興について／県内中小企業の海外展開支援について／未病センターの充実について／東京２０２０大会に向けた機運醸成について／県道横浜藤沢線の整備について
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