今年５月、川崎市で発生したストーカー被害を訴えていた女性の尊い命が失われた事件を受け、県は６月６日にストーカーやＤＶ被害に遭われている方々に対し、当事者の目線に立ち、どのような課題があり、支援ができるのか、県民と一緒に考える緊急シンポジウムを開催。登壇者からは警察と行政の連携強化や、どこに相談をしてもワンストップでつながる仕組みの構築等の指摘がありました。

　県警察は９月４日、今回のストーカー事案等に関する警察の対応についての検証結果等報告書を公表、「被害者やその親族等の安全確保を最優先とした人身安全関連事案の迅速かつ的確な対処が徹底されるよう、組織一丸となり再発防止対策に取り組んでいく」とまとめました。

　今回の事件で見えた課題として▽当事者が思っていることと、警察の受け止め方のギャップがある▽警察と行政や関係機関の情報共有が不十分である▽安全の確保とともに、本人の意思を尊重して保護することが重要である▽一時保護所以外にも、安全を守る居場所が必要である▽いろいろな相談機関で何度も同じ説明を求められるのは被害者の負担が大きい▽行政の相談窓口や、一時保護などの支援の仕組みが知られていない▽加害者が治療プログラムなどにつながる仕組みがない、等があげられます。

　県は課題解決に向けて10月１日、共生推進本部室にＤＶ・ストーカー被害対策担当課長を新たに配置し、警察本部からの派遣職員や局内関係部署の職員を迎え、「ＤＶ・ストーカー対応強化特別チーム」を発足。推進体制を強化するとしました。

　二度とこのような事件が起きないよう、当事者の目線に立ち寄り添うこと。命を守る、安全の確保を最優先に特別チームがその機能をしっかりと果たすことを求めます。

脇れい子

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