平塚市 成年後見センターを開設 相談業務や後見人養成など担う
認知症や知的障害などによって判断能力が不十分な人を法的にサポートする「成年後見制度」について、平塚市は９月15日、平塚栗原ホーム３階（立野町31の20）に「平塚市成年後見利用支援センター」を開設する。
成年後見制度は、認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分な人のために、不動産や預貯金の財産管理、介護サービス契約などを成年後見人らが代理することで財産や権利を保護する仕組み。
市福祉総務課によると、市内の高齢化率は２０１４年１月現在で24・１％となり、最近では認知症の高齢者が悪徳商法の被害にあうケースなどの報告も上がっているという。そうした中、トラブルの未然防止や今後需要が見込まれる成年後見制度の活用法を多くの市民に知ってもらうため、同センターを開設した。県内ではすでに厚木市、鎌倉市で同様の施設が運営されている。
施設の運営は市が平塚市社会福祉協議会に委託。弁護士や社会福祉士、介護福祉士などの専門スタッフが相談に応じる。相談内容は【1】親族申立て相談【2】本人申立て相談【3】市長申立て相談【4】利用支援事業（報酬助成）相談【5】任意後見契約相談【6】親族後見人・市民後見人相談など。電話や来所相談を通じてアドバイスをしていく。
最高裁判所事務総局家庭局の統計資料によると、親族が後見受任するケースは統計を取り始めた２０００年度は90・９％だったが、２０１３年には42・２％と年々減少傾向にある。そのため市は親族以外の後見受任者の確保をめざし、第３者が後見受任をする「市民後見人」の養成にも力を入れていく。さらに成年後見制度への理解を深めてもらおうと、企業などにセンターのスタッフが出向き、勉強会を開く「出張講座」など啓発活動も行っていきたいとしている。
同課では、「認知症の母の財産管理をしたいなど、不安に思っていることは気軽に相談して下さい。センターを上手く活用してもらい、成年後見制度への理解を深めてほしい」と話している。
相談専用の電話番号は、【電話】０４６３・３５・６１７５。９月16日より相談を受け付ける。
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