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公開日：2025.12.26
不登校対策
フリー校利用者へ補助広がる
県が今年度から支援制度
不登校になる児童・生徒の増加を受けて、民間団体や個人が運営する「フリースクール」に通う子どもが増えている。一方で公立学校などに比べて保護者の経済的な負担が大きいことから、授業料の一部を補助する制度を設ける自治体も現れている。神奈川県も今年度から、こうした市町村を財政的に支援する仕組みをスタートさせた。
増加傾向続く
文部科学省の調査によると２０２４年度、全国の小・中学校の不登校児童・生徒の数は35万３９７０人で、過去最多を更新した。10月29日に県が発表した「令和６年度神奈川県児童・生徒の問題行動・不登校調査」でも、昨年度の不登校児童・生徒数は公立小・中学校合計で２万４２５０人に上り、昨年度より６２１人増加している。
こうしたなか、新しい学びの場として注目されているのがフリースクールだ。はっきりとした定義はないものの、文科省のホームページでは「不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設」とされている。県内では神奈川県学校・フリースクール等連携協議会と連携している団体だけでも35カ所にのぼる。
一方で民間が運営するため、公立学校などと比較すると保護者の経済的な負担は大きい。15年に文部科学省が行った調査によれば月額利用料（授業料）の平均は約３万３千円。１〜５万円程度の施設が多いとされる。
コロナ禍中に小学生だった子どもが不登校になりフリースクールを利用したある保護者は「経済的負担もそうだが、送迎などが必要となって仕事を続けられなくなるなど、生活への影響は大きい」と話す。
３市独自で補助
独自に保護者を支援する自治体も増えている。鎌倉市は23年９月、フリースクールの授業料等の一部を補助する制度を導入。その後海老名市が24年７月、相模原市も今年10月から同様の仕組みをスタートさせている。
こうした状況を受けて県は今年度、「神奈川県フリースクール等利用児童・生徒支援事業補助金」を創設。制度の最大の特徴は、フリースクール等に通う児童生徒の保護者を支援する事業を実施する「市町村」に対して県が財政補助を行うこと。
県担当者は「保護者や児童生徒により身近な市町村を支援することで、地域の実情に応じた支援ができる」とし、今年度は２６０人分３１２０万円の予算を確保した。
導入検討にも地域差
発行エリアの平塚市、大磯町、二宮町、中井町でも検討状況には地域差がみられる。「補助制度導入を検討しているか」の質問に対し、平塚市は「現在は国や県の動向を注視し他自治体の取り組みについて情報を収集している段階」とした。
大磯町と二宮町は導入を検討。その状況について大磯町は「他市町村の状況等を参考にしながら不登校対策の１つとして検討」、二宮町は「令和８年度予算の中でフリースクール等に通う児童生徒の保護者に対して、利用料の補助について検討している」と回答。二宮町では令和７年第３回定例会で「県フリースクール等利用児童・生徒支援事業費補助金を活用した支援制度の創設に関する請願」が提出され賛成多数で採択されている。
一方、中井町は検討していない。その理由を「現状では不登校者数が少ないため」とした。
各自治体は、市教育支援室「くすのき」（平塚市）、町教育支援施設「つばさ」（大磯町）、教育支援室「やまびこ」（二宮町）、教育支援センター「たんぽぽ教室」（中井町） などを不登校児の学びの場として設置している。
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