キュウリ苗の撤去作業に励む障害者たち（平塚市提供）
土沢地区の生産者人手不足解消に期待
就労機会を求める障害福祉施設と高齢化や担い手不足に悩む農家が連携する地域振興モデルを確立しようと、官民一体の「農福連携プロジェクト」が土沢地区で進められている。プロジェクト開始から４年、知的障害者がどのような作業で力を発揮できるのか実地試験を重ね、試行錯誤している。
同プロジェクトに参加する「ひらつか障がい福祉ショップ運営協議会」（高橋眞木会長）は市内34施設で組織。各施設では、福祉に理解のある企業から受託した軽作業をはじめ、パンや工芸品といった自主製品の販売などに取り組みながら、知的障害者が工賃や生きがいを得られる場を提供している。
農福連携プロジェクトは、こうした障害者の就労機会を地域農業へと拡充しようという取り組み。就労を受け入れる農家にとって、人手不足の解消につながるという期待がある。
国の調査「農林業センサス」によると、平塚市の農業従事者の平均年齢は２０００年が54・９歳だったのに対し、15年は62・０歳と、高齢化が進む。担い手不足も深刻だ。
プロジェクトの実地試験が行われている土沢地区では、３００世帯が農業に従事しているものの、４０００ａの耕作放棄地を有す。市がアンケートをした結果、有償でも障害者に農作業を手伝ってほしいと、農家16件が就労の受け入れに手を挙げた。
課題となっているのは、剪定や収穫、青果物の梱包といった一連の農作業で、知的障害者がどのように活躍できるのか、そのシステムの構築だ。市はこれまで５回の実地試験を重ね、延べ１００人以上の知的障害者が参加。タマネギ畑の除草やネギの収穫、出荷用ビニール包装など、開催ごとに参加者の得手不得手を確認してきた。
最も成功を収めたのが、昨年12月に実施されたハウスキュウリの苗の撤去作業だったという。障害者４人と支援員４人が、収穫が終わった苗を台車に乗せ廃棄場所まで運び出したり、自動水やり機のパイプを解体したりと、広さ10ａのビニールハウス内を約２時間で片付けた。
撤去作業を依頼した布施喜英さんは、「普段は２人で作業に取り組んでも一日かかるが短時間で終わらせてくれた」とその働きぶりに目を丸くする。ＪＡ湘南関係者は「ハウス栽培は天候に左右されにくい上に、農家ごとで栽培時期が異なるから、年間を通してニーズがある」と期待を寄せる。
同運営協議会の高橋会長は、「このモデルが各地域に根付けば、知的障害のある方々が地域のなかで就労する場が確保できるのでは」と実現を心待ちにしている。
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