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災害時は原則「在宅避難」 クラスター対策で「自助」がより大切に
青葉区医師会は震度６弱以上の地震が発生した際、当番医師らが区内12カ所の小中学校に「災害時地域定点診療拠点」を開設。負傷者のトリアージ（重症度や治療緊急度に応じた振り分け）を行うほか、軽症者の診療を行う体制となっている。
しかし、新型コロナウイルスにより、患者の受入可能な人数は少なくなる可能性が高い。拠点内のクラスターを防ぐため、トリアージをする前に発熱の有無を確認し、分離しなければならなくなったためだ。医師会側も発熱患者と一般患者の２エリアでの対応となるため、人員確保が難しくなっているほか、拠点自体も今以上の広さが必要になるなど、抱えている課題も多い。
区医師会・災害時地域医療検討部会の山嵜継敬部会長は、この状況を踏まえ「まずは自宅内で家具を固定するなど、ケガをしないようにしたり、水や食料を備蓄するなど『自助』を心掛け、『在宅避難』を中心に考えてほしい」と呼びかける。避けられないケガに対応する医療資源を守り、自宅倒壊の危険がある人や高齢者、障害者など避難せざるを得ない人のために、各自ができる準備をしてほしいと山嵜部会長。被災後も診療可能な医療機関は「診療中」の黄色旗を掲げているので、そちらも活用を。
コロナ禍で防災訓練も難しいが、区医師会では日本体育大学と協力し、ウェブ上でトリアージの訓練を行うなど、震災対策に取り組んでいる。
山嵜部会長は「コロナ禍での被災は従来よりも対応が煩雑になる。その中でできる限り命を救うためにも、各自が『自助』の部分に取り組んでほしい」と訴えている。
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トリアージ訓練の様子（コロナ禍以前）
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