青葉区 教育
公開日：2022.09.08
幼児教育・保育の無償化とは
条件や施設によっては上限も
幼児教育の重要性や少子化対策の観点などから、子育て世帯の経済的負担軽減を目的に２０１９年10月に始まった「幼児教育・保育の無償化」。幼稚園や保育所等を利用する３歳から５歳児クラスの子ども及び、市民税非課税世帯の０歳から２歳児クラスの子どもを対象に、幼児教育・保育の無償化を実施している。
対象と範囲は確認を
幼稚園や認定こども園、認可保育所等では、３歳〜５歳児クラスの全ての子どもの利用料が無償の対象になる。ただし、私学助成幼稚園等については月額２万５７００円までの上限がある。市民税非課税世帯の０歳〜２歳児クラスの子どもが、認可保育所や認定こども園の保育利用をする際も無償となる。
幼稚園や認定こども園の預かり保育では、保育の必要性の認定がされた３歳〜５歳児クラスの子どもの利用料が月額１万１３００円まで無償化される。
認可外保育施設・一時保育事業等では、保育の必要性の認定がされた３歳〜５歳児クラスの子どもは、月額３万７０００円を上限に利用料が無償に。市民税非課税世帯の０歳〜２歳児クラスの子どもは、上限月額４万２０００円まで利用料が無償となる。
障害児通園施設等は３歳〜５歳児クラスの子どもの利用料を無償化。幼稚園や認定こども園、保育所等と併用する場合も対象となる。
多くの場合は、保護者による請求を必要としないが、認可外保育施設・一時保育事業等や、幼稚園・認定こども園等が実施する預かり保育（市型預かり保育除く）を利用する場合は必要となる。
横浜市では、無償化に関する相談に対応する窓口を設置している。
無償化専用ダイヤル【電話】０４５・８４０・６０６４（午前８時から午後８時まで・土日祝日含む）。
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