Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮに掲載 県政報告 代表質問がトップニュースに 神奈川県議会議員 立憲民主党県議団 団長 赤野たかし
２月19日、県議会で代表質問を行いました。その様子はテレビ神奈川で放映され、読売・東京・神奈川の各新聞やフジテレビなど多くのメディアで取り上げられました。特に「子どもの生活状況調査」はポータルサイト「Ｙａｈｏｏ！」のトップニュースになるなど大きな反響がありました。
「子どもの貧困率」明らかに
今回、私たちの提案により、県が初めて中学２年生の子どもがいる県内世帯の貧困率を調査しました。貧困率は２０２２年の世帯所得の中央値の半分（１８７万５千円）以下で暮らす世帯の割合で、10・１％であることが明らかになりました。
来年度予算案には小学生と高校生に対する調査が追加されており、県立保健福祉大学等との連携による支援策が実行されることとなれば、貧困対策は大きく前進します。
国と地方のあるべき姿
衆参両議院の「地方分権の推進に関する決議」が１９９３年になされてから30年以上が経ちました。私は今まで国の統治機構改革について質問を繰り返してきたわけですが、地方分権一括法にもあるように国と地方の関係を「上下・主従」から本来の「対等・協力」にするため、将来を見据えた改革を今一度推進する必要があると考えます。
例えば、国は今でも地方に数多くの計画を策定する義務等を負わせ、その計画の策定を補助金の交付要件にしたりしています。その従属的な関係は目に余るばかりです。
私からの一連の質問を受け、知事は「国は本来果たすべき外交や防衛のほか、全国統一的に実施すべき施策などを担い、地方自治体は住民に身近な行政を担うことが、国と地方のあるべき姿と考える」と答弁しました。
私は「失われた30年」と「地方分権の停滞」には、強い関連があると考えます。それぞれ特色を持った地方の独自性・創造性を発揮することなくして、この国の成長・発展はないのです。そしてそれを踏まえ、県は横浜市をはじめとする政令指定都市などと特別自治市構想について議論を進めていくべきと考えます。
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神奈川県議会議員 赤野たかし事務所
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