意見広告・議会報告
市政報告【13】 東京都との格差解消を！調査結果を踏まえ国に要望 横浜市会議員 おさかべ さやか
４月22日に首都圏の子育て世帯を対象に、子育て環境に関するアンケート調査を行いました。協力してくださった皆様、ありがとうございました。この調査は、子育ての現状や必要なサポートを理解するために実施され、今年の２月から３月にかけて、首都圏の６４８人の保護者から回答を得ました。その結果、回答者の約90％が、国や自治体の政策で「もう一人産もうと思えない」、と感じていることが明らかになりました。
また、東京都では高校授業料無償化や18歳以下への給付金支給が実施されていますが、神奈川県在住者の73・９％、埼玉県59・２％、千葉県53・５％が、この支援の不平等について「良くない」と思っていることが分かりました。格差が不安を煽り、少子化に繋がっていることが伺えます。
この調査結果を踏まえて、国に対し、格差是正に向けた全国一律の子育て支援制度の創設を要望しました。子育て政策は自治体のみに委ねておくべきものではないと思います。国として全国一律のサービスが提供できるラインはどこか、財源も含めて考え、実現に向けた体制や仕組みを検討して欲しいと思います。
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