ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、その概要が７月６日に総務省から公表された。
ふるさと納税とは、自治体に寄附した額の内２０００円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。生まれ故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。
神奈川県全体での平成29年度受入額は73億６千万円で、前年度比較で23億９千万円増加。受入件数は16万３９８件で、前年度より５万件余り増えている。
県内市町村の中で最も受入額が多かったのは寒川町の15億３２７９万９千円で、受入件数では山北町の２万８６７８件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が９億６９８９万５千円、山北町が４億３５４４万７千円余りを計上。一方、１億５千万円余り（１２１０件）のふるさと納税が集まった横浜市は、返礼品調達などに費やした経費を１４０万円余りに抑えている。
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