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県内ふるさと納税受入額 トップは寒川町に

社会

掲載号:2018年7月19日号

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 ふるさと納税に関する現況調査結果がまとまり、その概要が7月6日に総務省から公表された。

 ふるさと納税とは、自治体に寄附した額の内2000円を超える部分を所得税と住民税から原則控除する制度。生まれ故郷や応援したい自治体など、自由に寄附先を選ぶことができる。趣向を凝らした返礼品を用意する自治体も多く、同省では返礼割合が高い品の送付を控えるよう各都道府県知事あてに通知している。

 神奈川県全体での平成29年度受入額は73億6千万円で、前年度比較で23億9千万円増加。受入件数は16万398件で、前年度より5万件余り増えている。

 県内市町村の中で最も受入額が多かったのは寒川町の15億3279万9千円で、受入件数では山北町の2万8678件が最多だった。両町は返礼品の調達や送付などに伴う経費割合も高く、同年度決算見込で寒川町が9億6989万5千円、山北町が4億3544万7千円余りを計上。一方、1億5千万円余り(1210件)のふるさと納税が集まった横浜市は、返礼品調達などに費やした経費を140万円余りに抑えている。

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