開発模型の前に立つプロジェクトメンバーら
緑区十日市場町で市有地を活用した複合開発工事が進んでいる。横浜市と民間企業の共同による「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」は、「多世代が暮らし続け交流する街」をめざし、今年末から順次竣工を迎える。
複合開発プロジェクトを進めるのは横浜市と東京急行電鉄株式会社、東急不動産株式会社、ＮＴＴ都市開発株式会社。十日市場駅から徒歩７分の場所に、多世代向けの分譲住宅や介護、福祉、保育施設などを集約させる。
敷地を３つの街区に分け、３１１戸の多世代向け分譲マンションのほか、ミニスーパーや地域に開放されたコミュニティスペース（20街区）、介護が必要となっても住み続けられるシニア住宅を中心とした賃貸・戸建住宅（21街区）を整備する。また、子育て世代向け住宅（22街区）なども今後事業予定だという。
６つのコンセプト掲げ
市は郊外住宅地の目指す姿を「徒歩や公共交通機関で行ける身近な範囲内に生活利便施設やコミュニティ施設が集積し、身近な場所で水や緑を実感できる、誰もが住みたい、住み続けたいと思えるまち」とし、６つのコンセプト―∇多世代が暮らし続け交流する住まいの実現∇日常の買い物から福祉・保健・医療サービスまで生活を支える機能の導入∇建築物の省エネや地域エネルギーマネジメント、地域内移動、防災・防犯対策の仕組みづくり∇地域資源を活用した地域の魅力向上や発信、地域と連携した交流などの地域活性化の仕組みづくり∇住み慣れた住宅や地域での暮らしをサポートする仕組みづくり∇生活の質を高める住宅地の形成―を掲げる。
官民連携による再開発プロジェクトについて横浜市建築局住宅部住宅再生課では「十日市場エリアでは企業のみならず、これまでにも大学や地域の方々など多様な主体と協働し、街の未来像を模索してきた。知恵を出し合って住みよいまちづくりを実現していきたい」と話す。
また、事業者のひとつである東京急行電鉄（株）都市創造本部開発事業部住宅開発部担当者は、「横浜市のまちづくりへの想いに共感したことから、事業者として参画した。地域とのつながりを目指した広場空間、緑豊かな公開空地や、コミュニティスペースの整備を通じて、まちのシンボルとなる空間を作っていきたい」と話している。
21街区は今年12月に竣工する予定。来年９月末には20街区も竣工し、翌10月には両街区の「まちびらき」が行われる。事業者が立ち上げたエリアマネジメント組織が、「まちびらき」後も、街区の住民や地域住民を対象とした交流型イベントの開催などを行い、地域への愛着を育んでいくとしている。
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