山下地区ささえあいバス
利用者延べ2000人に
移動手段として定着

延べ２０００人を祝う地域住民ら。中央の水色の服が上田さん、右端が篠崎会長

　２０１６年12月から山下地区で実証運行を続けている小型バス「ささえあいバス」の利用者数が９月26日の時点で延べ２０００人に達した。地域の高齢者を中心に移動手段として定着しつつある。

　山下地区は以前、バス路線がない地域「交通空白地」が存在していた。約25％の高齢化率で、丘陵部などで生活する高齢者の交通手段確保を求める声があがっていたことから２０１６年１月には地域住民（山下地区安全・安心まちづくり協議会）、横浜環状北西線の建設関連企業体、横浜市で小型バス運行に関する連携協定が結ばれている。

　同バスは、同年12月から実証運行という形で始動。運行に関しては、ボランティアドライバー12人ら住民主体で行い、市の助成で燃料費などの経費を賄っている。利用者は会員登録をすることで無料で乗車することができる。

　実証運行開始から１年経過した昨年12月には利用者数延べ１０００人を達成。その後も地域ニーズを把握するため、自治会加入世帯を対象に「移動動向アンケート」を実施。「約３割が日中の移動（手段）に満足していない」「日中の主な外出先は中山駅・中山東急ストアが最も多い」といった回答結果を得ている。現在は「山下地域交流センター」発着で午前８月35分〜午後４時47分（同センター着）までの５便を運行。「青砥団地」「谷津田原第二住宅」「ヨコヤマユーランド緑」などを経由し、24のバス停に停車している。

　９月26日の４便に乗車した上田クニ江さんで延べ２０００人を達成した。

　上田さんは「２０００人目と聞いて、びっくり。雨の日などは特にありがたい。おかげで、買い物などで外に出ることが多くなりました」と話した。

運行経費の拠出がカギ

　同協議会会長で山下連合自治会・篠㟢慧会長は「交通空白地帯の高齢者をサポートする取組みは重要なこと。地域のニーズもあるので今後も継続していきたい」と話した。その一方で、「ボランティアの確保や運行年間経費が80〜１００万円かかる点など色々な問題はある」と話している。

　現在は19年４月を予定している本格運行時の利用者負担やルート変更を協議中だ。