先月の九州豪雨での被害は記憶に新しい。今後多くの台風上陸が見込まれる中、昨年10月に発生した台風19号の課題を踏まえた緑区の災害に備えた対応や、避難場所でのコロナ対策などについて、区総務課に話を聞いた。
午前7時5分、大雨洪水警報発令。10時、避難所開設、避難準備・高齢者等準備開始。午後0時25分、土砂災害警戒情報発令、避難勧告―。
緑区内では、昨年10月の台風19号によって、3172世帯7099人に対して避難勧告が発令され、実際に166世帯401人が指定緊急避難場所に避難をした(15号時は4世帯5人が避難)。
区の担当者によると、震度5強の地震を観測した場合、施設点検後、開設可能な区内22ケ所すべての小学校などが「地域防災拠点」として開設される。地域防災拠点は地震発生時から72時間までの間を目安に運営委員会と避難者が開設・運営していく。
「区別わかりにくい」の声
一方で、土砂災害や浸水害時は「避難準備・高齢者等避難開始」や「避難勧告」の発令時に開設される。また、避難勧告の発令状況や災害規模により判断されるためすべての避難場所が開設されるわけではない。開設と運営については基本区役所で行うため、地域住民らから「避難場所の区別がわかりにくい」との声が寄せられたという。
土砂災害時、緑区を含む市内北部に土砂災害警戒情報が発令された場合に「北八朔町(山下小)・寺山町(寺山町自治会館)・三保町(三保小)の一部」(カッコ内は避難場所)に警戒レベル4の避難勧告が発令される。
浸水害の場合は河川の水位や上流や支流の雨量などを総合的に判断し、早期に避難勧告が発令される。河川水位が氾濫危険水位に達した場合は警戒レベル4の避難勧告を発令(避難判断水位に達した場合は警戒レベル3)。開設予定の指定緊急避難場所は「東本郷小」「鴨居中」「緑小」「中山小」「山下小」「山下みどり台小」「三保小」「いぶき野小」7ケ所。
避難勧告などの発令時には、緊急速報メールや防災情報Eメールなどで避難情報が発信されるほか、区HP内や車両での広報も行われる。
体温測定など実施
地域防災拠点や指定緊急避難場所では、新型コロナウイルス感染対策として体温測定を実施し、発熱している人を別室へ案内するなどの対応を行う。また多くの避難者が避難してきた場合には密集を避けるために混雑している避難場所近隣の学校や公共施設(補充的避難場所)を必要に応じて開設する予定だ。
また市内での今後の方向性について「要援護者は基本的に通常の避難場所で受入れ、専用スペースを確保する」「車での避難は原則禁止(送迎は可能とする)」などを示している。
災害時の対応など詳細については、区総務課危機管理担当【電話】045・930・2208へ。
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