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緑区からボートレーサーに
28年ぶり、デビューは５月
4月25日
ラッピングバスの前に立つ篠崎会長（右）と乙幡所長（左）
（一社）山下地区安全・安心まちづくり協議会はこのほど、読売新聞販売店の集合組織である読売会ら４者と、地域課題の解決に向けた相互連携に関する覚書を締結した。同協議会の篠崎慧会長は、「山下地区の地域課題に向けて連携していきたい」と話す。
山下地区安全・安心まちづくり協議会は、山下連合自治会やその他の団体が連携してまちづくりを推進、安全・安心な山下地区を作ることを目的として、２０１４年に認定された「山下地区安全・安心まちづくりプラン」をもとに様々な活動を行っている。また、昨年12月には、当初プランに掲げていた方針の多くが達成されたことを受け、プランを改定しまちづくりを進めている。
今回同協議会と覚書を締結したのは、横浜北部読売会、横浜東部読売会、横浜西部読売会、（株）読売新聞東京本社の４者。横浜市は２０１０年、市内の読売新聞販売店の集合組織である「市内読売会」と「横浜市内の読売会が実施する地域貢献活動に関する協力協定」を締結している。市による読売会との意見交換の上、両者の対話が実現。読売会は、同協議会が行う様々な活動に対して20万円の支援金を提供する（今年度）。
同協議会では、地域の公共交通の補完を目的とした地域の共助の取組として運行している山下地区ささえあいバス（通称＝ささバス）に「山下地区安全・安心まちづくり協議会の活動に協賛します！」とデザインされたラッピングをほどこした。
市政策局の担当者は「事前の対話を通じて、おのおのこれまで実施してきた地域課題の解決に向けた取組を行い、地域に懸ける想いへの理解を深められた」と話す。
篠崎会長は「活動拠点」「交通・歩行者空間」「農業・自然環境」「防災・防犯」「活動支援・情報共有化」などの活動に対して読売会と連携していきたい考えだ。
読売センター高田ＮＴの乙幡幸雄所長らは「地区の高齢化や起伏の激しい土地であることなどの課題がある中で、地域課題の解決に向けて連携を強化していきたい」と述べた。
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