緑区 社会
公開日：2023.08.31
災害時のトイレ対策
｢健康･衛生｣に直結
発災時における快適なトイレ環境の確保に取り組む横浜市は、自治会・町内会やマンション管理組合などが災害用マンホールトイレを購入する際の設置助成制度を今年度も継続している。助成金額は設置費用の10分の９以内（上限30万円）。汚水ますの上に設置する便器のほか、設置に必要な排水管の整備なども含まれる。市は自助・共助の観点からも地域でもマンホールトイレの備えを後押ししたい考えだ。
防災用品や災害用トイレなどを扱っている、（株）セットアップ横浜（奈良建設（株）１００％子会社／港北区）では補助金の継続に伴い、問合わせが増えているという。同社防災トイレアドバイザーの山田紀雄さんは「災害時に断水や排水不可でトイレの水洗は使えなくなる。トイレ対策は健康や衛生に直結するライフライン。最低でも洋式便器等に設置して使用する携帯トイレはぜひ家族人数分×３日分以上は備えていてほしい」と話す。
また同社では、災害用の洋式トイレのほかに、男女共用による行列の解消のために男性専用の小便器や、長期備蓄のために開発された10年保証のトイレットペーパーも取り扱っているという。
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