横浜市
ＡＩ推進チームを発足
データ分析、業務効率化

　横浜市では業務効率化を図るため、人工知能（ＡＩ）の導入を進めている。９月２日付の人事異動では、ＡＩを活用した市民アンケートの分析や、行政業務の効率化に取り組む部局横断型のチーム（ＡＩイノベーション推進担当）を新たに発足させた。

　チームのメンバーは総務局、政策経営局、デジタル統括本部の３部局にまたがって、部長級から係長級まで約10人を招集。それにサポートメンバーが加わり、それぞれの部局の役職との兼務となっている。

　第一の取り組みとしては、市政運営にあたって実施する市民アンケートやパブリックコメント（意見公募）において、ＡＩを活用してデータを収集、分析。特に市民ニーズの高い窓口サービス、子育て支援、防災対策などの分野で、政策立案につなげていく。

　また、企画書や議事録の作成など、内部事務の効率化も急務として掲げる。人口減少に伴い、職員数の確保が厳しくなる中、代替可能な業務はＡＩを活用して効率化を目指す。市役所内でも導入状況にはバラつきがあり、各部局の活用促進も課題の一つとしている。

市民満足度向上へ

　２０２２年11月に対話型ＡＩサービス「ＣｈａｔＧＰＴ」がリリースされ、ビジネス・生活の場に瞬く間に広まっていったＡＩ技術。これまでも市は、23年11月の実証利用に始まり、24年10月に生成ＡＩを本格的に導入していた。

　本紙が今年２月に実施した県内33市町村の生成ＡＩ導入状況に関するアンケートでは、市はあいさつや議会想定問答文案の作成、文書の校正、アイデア出しなど、さまざまな場面でＡＩを活用していると回答。セキュリティ面の担保、人材育成などを課題としながらも、業務の時間短縮、人手不足の解消など一定の効果を認めていた。

　８月に再選した山中竹春市長もデータ分析やＡＩ活用による政策最適化を掲げ、今回初めて専門チームを組織した。市総務局の担当者は「ＡＩの活用によって、政策、行政サービスの両面で市民満足度の向上、行政コストの最小化を目指していきたい」としている。