いわゆる「闇バイト」による凶悪事件などが広域で発生し、市民の不安が広がる中、横浜市は現在、住民一人ひとりの防犯意識や地域の防犯力を高める取り組みを推進しようと「地域の防犯力向上緊急補助金」の申請を受け付けている。受付期間は11月30日(日)まで。
補助の対象団体は自治会、町内会、地区連合町内会。防犯啓発グッズの作成・購入など、地域の防犯力向上に向けたさまざまな取り組みを支援する。補助上限額は20万円。補助率は10分の9で、1団体につき1回申請できる。
緑区にある下長津田自治会(井上敏正会長)はこのほど、同補助金の活用を想定し、玄関や窓などに貼付する防犯ステッカー2200枚をタウンニュース社で作成。同自治会会員世帯に配布した。井上会長は「特に地域の高齢者や共働きの若いご夫婦などに喜ばれている」と話している。防犯ステッカー作成について、タウンニュース社への問い合わせは営業推進部【電話】045・913・4141(平日午前9時から午後6時まで)。
同補助金についての問い合わせは防犯緊急補助金受付センター【電話】045・550・5125へ。
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