使用済みインクカートリッジ 市が回収箱設置 CO2排出量削減を期待
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横浜市は10月１日から、プリンターメーカー６社が行っている家庭用使用済みインクカートリッジリサイクル事業に参加する。市内２７２施設に、カートリッジ回収箱を設置し、燃やすごみの減少、ＣＯ２排出量削減などを目指すとしている。
この取り組みは『インクカートリッジ里帰りプロジェクト』といわれるもの。６社が家庭用使用済みインクカートリッジを郵便局や公共施設などで回収し、各メーカーのリサイクル工場でカートリッジ部品やパレット、コンテナなどに再利用する。３年前からスタートし、１２５の自治体で取り組まれ、全国的に広がりをみせている。すでに県内では相模原市、川崎市が参加しており、横浜市は10月からとなる。
横浜市では、使用済みインクカートリッジは燃やすごみとして取り扱われる。市では、昨年度から進める「ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）プラン」の基本計画で具体的に取り組む施策として、家庭系ごみの減量・リサイクル、適正処理対策などをあげており、今回のプロジェクトはヨコハマ３Ｒ夢プランと共通すると判断、参加を決めた。
このプロジェクト効果により年間約１４４トン（カートリッジ約５７８万個分）、４００トン（杉の木約２万９千本）のＣＯ２削減を見込む。燃やすごみ削減を掲げる横浜市では”資源循環型”の取り組みになると考えている。
全国最多の２７２施設
回収箱は、市内各区役所のほか、地区センター、図書館、地域ケアプラザ、各区資源循環局収集事務所など、全域２７２施設に置かれる。この数は、参加自治体の中でも一番多く、全国最多となる。回収対象は、家庭用（インクジェットプリンター）のみとなっており業務用は対象外となっている。
同プロジェクト事務局によると「政令市の中でも人口が一番多い横浜市に参加頂いたことは、ごみの焼却量を含め大きな効果が生まれるのではないかと思う。また全国にも大きな影響があるのではないか」と期待する。
横浜市の担当者は「家庭で使用しているものを再利用できるこのプロジェクトに、多くの市民に参加して頂き、資源の循環、燃やすごみ減少に少しでも協力して頂ければ」と話している。
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