一人暮らし高齢者 孤立防止に対策 港北区が「見守り事業」
横浜市は75歳以上の一人暮らし高齢者の個人情報を民生委員などに提供し、見守り活動の充実を図る「地域で見守り」事業を進めている。港北区でも２０１２年度中に行われる予定だ。この取り組みが漏れのない高齢者支援に繋がるのか、期待されそうだ。
これまで民生委員は、一人暮らしの高齢者などの孤独死を防ぐため、対象者を自主的に探し出し支援にあたってきた。しかし、助けが必要な人の情報を十分に把握できなかったために、”漏れ”が生じることがあった。そのため、民生委員らから、情報提供の要望が出されており、市は２０１０年３月、個人情報保護にかかる条例を取り扱う「個人情報保護審議会」の承認を得て、本人の同意なく個人情報を民生委員などに提供できる例外を認めた。
市は現在、75歳以上の一人暮らし高齢者のリスト作成のほか、都筑区など９区25地域で昨年行ったモデル事業の担当民生委員のアンケートから課題を抽出し、２０１２年度中の本格実施に向け準備を進めている。
民生委員 負担増か
市はモデル事業から、一人暮らしの高齢者を民生委員一人あたり、平均20人見ると予想している。港北区の民生委員は３４９人（11年12月１日現在）で、見守り対象者は６９８０人になる計算だ。しかし、港北区は市内で一番人口が多く、区内には75歳以上の高齢者が２万４９７２人（11年１月１日現在）いることから、予想人数と実数が離れることも考えられる。
現在、区内で同委員を務める女性は「町内会など自治体との連携を深めれば負担は減らせるのでは」と見ている。
港北区民生委員児童委員協議会の宮田光明会長は「まだ具体的に事業内容が見えない部分も多い。港北区役所などとの情報を密にして、スムーズに取り組めるようにしていきたい」と話している。
地域による支援も
行政とは別の動きもある。60歳以上で構成される「港北区老人クラブ連合会」では、同会に所属する85のクラブが点在する各地域で、それぞれ選出した「友愛活動委員」と呼ばれるメンバーが一人暮らし高齢者の見守りを行っている。
新羽町の大竹シニアクラブで「友愛活動委員」を務める女性は「ポストに新聞が溜まっている、夕方、家の電気がつかないなどの様子を見て、安否確認をしています。買い物の手伝いや簡単な食事を作ってあげたりしていますよ」と話している。
同会の酒井松雄会長は「同じ年代同士だから、訪問される一人暮らしの方も気が楽になることもあると思う。民生委員と協力して、一つでも事故を無くしていきたい」と意気込む。
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