知財みらい企業支援 港北から９社が選出 市内最多 区の活性化期待
「海外展開に活用したい」と話すアムコン（株）
昨年度から始まった、横浜市が特許や独自のノウハウをもつ市内中小企業を支援する「横浜知財みらい企業支援事業」。市は先月末、今年度の認定企業を発表し、37社のうち、港北区から市内最多の９社が選ばれた。製造業事業所が市内最多の区ならではの特性といえそうだ。
同事業は、市内に本社をもち、国が定めた中小企業基本法の定義に合った会社が対象で、企業が提出した事業計画や支援の活用方法などを、市が評価し決定する。認定企業には市から助成金やＰＲ支援などを受けることができる。
昨年度に続き認定を受けた、新羽町の水処理装置製造業などを行う「アムコン株式会社」（佐々木昌一代表取締役）は「今回の支援を、特許を取っている省エネ型の汚泥処理機の海外展開に活用する。メディアに取材される機会が増えたほか、近隣住民の方に会社を知ってもらえるなど、考えていなかったメリットがあった」と話している。
新横浜で製造業を営む「株式会社ジェイ・エム・シー」は「市に認められた企業として、広報面で信頼性が増したことが大きい」としている。
横浜市の統計資料によると（２００９年時点）、区内の製造業の事業所数は１５６３社と市内最多。こうした特性を踏まえ港北区役所は今年度推進事業として、中小製造業に対する区民の理解を深めることを目的とした、区内事業所の工場見学やウォークラリーなどのイベントを企画するなど、区にとって、中小企業は区の雇用創出や街の活性化に欠かせない存在となっている。
市は「認定企業の今後の活躍を期待する。この事業が横浜経済の発展につながることを願っている」としている。
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