港北区
消防団員３年連続で減
地域防災力低下が懸念

　横浜市消防局が４月１日に発表したデータによると、同日時点での港北消防団員数は６７７人。２０１１年から３年連続で減少している。港北消防署は、消防団員の減少が地域防災力の低下につながることが想定されることから、この状況に歯止めをかけたい考えだ。

　４月１日現在、条例定員の７００人に対して団員数は６７７人。11年４月は、10年同期の６９６人から２人増の６９８人となったものの、12年は13人減、また13年（４人減）・14年（同）と３年連続の減員となっている。これに対して港北消防署では「これまでは自営業の団員が多かったが、社会状況の変化もあり、サラリーマンが増え、職業柄転勤などの理由で退団する人も多い。また、12年３月に施行された70歳定年制の影響もひとつの要因ではないか」と分析する。

「全体の若返りを」

　港北消防署が団員数減少要因の一つとしてあげる70歳定年制は、他の大都市と比較し団員の高齢化が進んでいたことなどを理由に市が12年３月に施行（同３月、定年での退団者は区内で19人）。副分団長以上で任期中の団員を除いて70歳を定年とした。組織の活性化と士気高揚が主な目的になっている。

　港北消防書によると現在、団員の平均年齢は51歳。年齢別に見ると20代が10人、30代が78人と二桁に留まっている。一方、40代が２１３人、50代が２０９人、60代１６５人と全体の8割以上を占めており（70代は2人）、「年齢を重ねると体力の低下などから危険を伴うことも想定される。全体の若返りを進めたい」と港北署の担当は話し、団員募集の広報活動に力を入れていく考えだ。

　また、港北消防団長の伊藤武夫さんは「条例定員に達するように広報活動に力をこれからも入れていきたい。また、区内在住者だけではなく、在勤・在学者の入団者も増やし、安全・安心の街づくりを目指したい」と話す。

　消防団員は、火災や大規模災害発生時に現場へ駆けつけ、消火活動などを行う非常勤特別職の地方公務員のこと。港北消防団は区内を７つのエリアに分け女性分団を含む８分団編成となっている。地域防災のリーダーとして位置づけられており、放水、救出・救護、簡易式ポンプ操作、遠距離送水訓練を行い火災発生時に備えるほか、昨年港北署管内で発生した全ての建物火災に出場している。