港北区 トップニュース社会
公開日：2014.10.30
大曽根南台町内会
違反建築防止に市と連携
協働で啓発看板作製
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工事現場用看板を持つ市職員と町内会メンバー
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設置された看板を示した図
横浜市建築局違反対策課と大曽根南台町内会が協働し、違反建築物設置未然防止を呼び掛ける電柱看板と工事看板を作製した。これは、昨年12月住民たちの声から条例化に至った「地区計画」等の遵守を啓発することを目的に、市が地域連携事業の一環として、同町内会に要請し、実現したものだ。
一定の区域の建物に関して用途や高さ、外壁などに規制をかける「地区計画」。同地区の住民が作成し、昨年12月に市議会で可決されて条例化された。地域住民主体で同計画が住宅地に適用されるのは区内初。これを受けて、市は、以前から取り組んできた違反建築未然防止地域連携事業の一環として、同町内会に啓発を目的とした看板作製を呼び掛けた形だ。
今回作製されたのは同地区内の電柱５カ所に装着される看板10枚（１カ所につき２枚）と工事現場に設置される看板５枚。
電柱看板は人の目につきやすい場所を選定し、東京電力の関連会社によって、すでに取り付けられている。地区計画の適用範囲を示す地図とともに違反建築防止を訴えかけている内容だ。
工事現場用看板は住宅の新築工事の際などに設置され、施主・工事事業者と町内会の間で「地区計画」に則った工事協定書が締結されたことを示すものとしている。ともに作製費用は市の負担だが、破損や色落ちなどで５年ごとの更新が必要とされ、次回以降からは町内会の負担となるという。
「よりよい住環境へ」
市は、「これをスタートと捉え、地域のよりよい住環境づくりに協力していきたい。また、地域ごとに違反内容も大きく変わってくるので住宅地に限らず、繁華街なども視野に入れて、連携を検討していきたい」と話している。
仲田朝男同地区まちづくり住環境委員長は「地区計画によって固められた地盤を活かせることを期待している。維持できるよう活動したい」としている。
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