中学校給食にＹＥＳ！ 維新の党 酒井亮介
２０２５年、人口の４分の１が65歳以上になる超高齢者社会を迎えようとしています。そして生産労働人口と呼ばれる、働く世代は団塊世代のリタイアと共に著しく減っています。当然のことながら税収が減り、医療や介護を始めとする社会保障費が、年々増大してゆきます。私たち団塊ジュニアと言われる「働き盛りの30・40代」は背中には子どもたちの未来を背負い、両肩にはこれから老後を送る両親たちの医療や介護を抱えるのです。だからこそ、横浜と云う人口３７０万人が暮らす大きな家をしっかり支える「大黒柱」を作らなければなりません。
身を切る改革。実になる改革。
私たち「維新の党」はこの様な観点から、横浜に次ぐ大都市大阪で働き盛りの現役世代をサポートする様々な政策を「身を切る改革。実になる改革」として実現しました。まずは隗より始めよ！の精神から、知事と議員の給料を30％カット、議員の定数を20％カット、なんと今や橋下市長の給料より市議の給料の方が高いのが大阪です。選挙で選ばれた政治家自らが身を切り、様々な行政改革に取り組んできたのです。結果大阪市では中学校給食のスタートや私立高校の学費無料化、就学援助等を受ける中学生に月１万円の塾クーポンの配布など子育て世代をガッチリとサポートする政策を実現しました。
義務教育の一環として
今、横浜の子育て世代の55％を超す家庭が共働きです。私の妻もフルタイムで働く環境で仕事をしています。朝６、７時の出勤時間、帰宅は午後７時を回ります。少しでも早く子どもにご飯の支度をしてあげたい。世帯所得がますます減る世の中。この様な家庭は珍しい姿ではありません。だからこそ、育ち盛りの中学生には、義務教育の一環として全員が栄養のバランスに優れた、暖かくて美味しい学校給食を公平、平等に食べてもらいたい。
また日本に20ある政令指
定都市（北は札幌から南は福岡までの大都市）のうち横浜以外の19市はすでに中学校給食実施に着手しています。日本の自治体の85％は給食を実施済みです。行政サービスの観点から見ても、横浜は見劣りします。
次はヨコハマ！
お隣の川崎市では２年前に中学校給食を実施する市長か、それとも消極的な市長かを市民の皆さんに選んでもらう選挙が行われました。結果、市民の皆さんは中学校給食をスタートさせる、市長を選んだのです。
さあ皆さん、一緒に議会に市長に「中学校給食にＹＥＳ！」を伝えましょう！
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