ホテルやビルが建ち並ぶ新横浜駅周辺
横浜市は11月30日、宿泊施設の容積率緩和方針を策定し、新横浜駅北部と市内臨海部を適用地域に定めた。これにより、ホテルの新築や増改築、用途変更を含めた多様な宿泊施設の供給促進を目指すという。
同方針は、国が掲げる観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取り組みで、緩和により、ホテルの新築のほか、増改築を制度的に容易にすることが目的。今回の措置により市が定める指定容積率（敷地面積に対する建築延べ面積の割合）が緩和されることになる。
例えば現状容積率４００％の建築物は、１・５倍の６００％以下までの建物にすることが可能になり、同じ敷地面積でより部屋数の多い宿泊施設を建てられるようになる。
新横浜が選ばれたのは、日産スタジアムで２０１９年にラグビーワールドカップ、その翌年に東京五輪・パラ五輪が開催予定となっているからだ。市都市整備局担当者は「大会を契機として国内外から多数の観客が訪れるだろう。それに対応するため、国の方針を受けながら規制緩和を行った」と説明する。
運用後問合せ殺到
市では、新規の宿泊施設の誘致強化を進めており、新横浜にある市有地の土地公募に関する説明会を定期的に開いたり、営業活動も行ったりしているが、現段階では新築に関する特定の場所や事業者は決まっていないという。ただ、この12月に入り、設計会社やデベロッパーのほか他都市から適応制度に関する詳細や市の考え方についての問い合わせが殺到しているという。
市は「制度の活用方法などの相談に積極的に応じていく」と話している。
一方、今回の措置を認知していない既存ホテルもあるようで、新横浜国際ホテル担当者は「制度面で行政が前向きに動いていることはプラス」としながらも、「建て替えなどについてまだ何も決まっていない」と話している。
新横浜町内会の金子清隆会長は「新横浜にはホテル建設できる土地はないように思えるが、駐車場は候補地になり得るのではないか。観光客の増加を見据えたよい流れ」と語る。
PCジャングル本店だからできる中古PC・モバイル商品・アウトレット家電のLIVE配信４月25日19時スタート https://tigmedia.jp/live/watch?id=90a8e585c52c02bab9a7&tatag=townnews |
|
＜PR＞
港北区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
