県政報告169 子どもを狙う犯罪に注意
夏休みは子どもたちにとって貴重な成長の機会ですが、保護者の気づかぬ間に犯罪被害にあう危険性もあり。十分な注意が必要です。
＊狙われる子どもたち
少年（18歳未満）の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪を「福祉犯罪」と言います。
28年度の県内の状況は「児童買春・児童ポルノ法」で検挙・補導した人員が３５５人、「県青少年保護育成条例違反」が１６２人、「出会い系サイト規制法」が78人などで、福祉犯の総数は７８４人。被害少年は４７８人、その約７割の３４０人が女子です。
＊インターネットの怖さ
スマートフォンやゲーム機など多くの機器からインターネットの利用ができるようになり、便利さと同時に子どもが犯罪やトラブルに巻き込まれるケースも増えています。特にコミュニティサイト（ＳＮＳやゲーム、自己紹介サイト）は閉鎖性が高いため保護者などが発見しづらく、被害は増加傾向。言葉巧みに裸の画像を送らせたり、性被害にあう事例、いじめ、家出、自殺、誘拐等のきっかけになることも。子どもとインターネットのリスクを共有し、フィルタリングをかける、ルールを決めるなどの予防策をとりましょう。
＊ＪＫビジネスにＮＯ！
女子高校生を売り物にし、男性客の求めに応じて様々なサービスを提供させる「ＪＫビジネス」。近年は都内で個室でない営業や無店舗型営業ができ、裏オプションと称してわいせつな行為が行われるなど福祉犯罪の温床になっています。都が７月から「ＪＫビジネス」を規制する条例を施行した影響で、神奈川へ流入する恐れもあることから、県でも被害抑止に向け、青少年保護育成条例を改正し規制対象を拡大、業態の変化にも即応できるようにする方針。改正について県民からの意見を募集中です（県青少年課・８月８日まで）。子どもの様子が心配という場合は相談機関を活用してください。
ユーステレホンコーナー【電話】０１２０・４５・７８６７
今後も子どもたちの健やかな成長を守るためのしくみづくり、相談機関の充実等に力を注いで参ります。
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