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公開日：2025.12.26
警報時 火の使用に罰則
林野火災防止へ1月から
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告知ポスターを持つ消防職員
「林野火災注意報」「林野火災警報」の運用が、１月１日から秦野市で開始される。特に大規模火災に発展する危険性が高い「丹沢大山国定公園」「県立丹沢大山自然公園」では、警報発令時の火の使用に罰則が生じることになる。
今年２月に発生した岩手県大船渡市の大規模な林野火災。12月９日には伊勢原市の日向山で火災が発生し、鎮圧まで３日を要した。
こうした林野火災を予防するため、気象状況に応じて自治体が独自に火の取り扱いに関する注意喚起などが行える制度が、林野火災注意報と林野火災警報だ。
注意報の基準は、前３日間の合計降水量が１mm以下かつ前30日間の合計降水量が30mm以下の場合、または前３日間の合計降水量が１mm以下かつ乾燥注意報が発表されている場合。注意報が発令されると、たき火や野焼き、屋外などでの火の使用は控えるよう注意喚起されるほか、市が指定する表丹沢を含む丹沢大山国定公園及び、弘法山などを含む県立丹沢大山自然公園では火の使用制限が努力義務となる。
また、注意報の基準に加えて強風注意報が発表されている場合は警報が発令され、指定区域での火の使用は制限され、違反の場合は罰則もある。
市消防では、緊急情報メールや市公式ＬＩＮＥで注意報を通知するほか、警報時には防災行政無線でも広報が行われる。消防本部では「山林火災は人的要因がほとんど。普段から火の扱いに注意し、特に登山者は市の緊急情報メールを登録して注意報・警報が発令されていないか確認してほしい」と話している。
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