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県政報告182 神奈川の明るい未来へ 県議会議員 はかりや珠江

掲載号:2018年4月19日号

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 みずみずしい若葉の季節になりました。前回に引き続き、県議会第1回定例会の報告です。

*子ども・子育て支援

 神奈川の未来を担う子どもたちを安心して育てられる環境を整備するために、30年度も様々な形で支援策の充実が図られました。

 その一つが、保育士等の子育て支援人材の確保・育成。「待機児童ゼロ」を目指して、各市町村が努力をしていますが、施設を整備すると同時に保育士の確保が大きな課題となっています。そこで県では全国初の取組みとして国家戦略特区を活用し、県独自の地域限定保育士試験を実施。約600名の保育士を確保することとしています。

 また保育の質の向上を図るため、一定の経験があり、虐待や障害等の特定専門分野の研修を修了した保育士を「保育エキスパート」として養成し、若手保育士の指導・助言等にあたってもらう事業にも力を入れます。さらに保育士の負担軽減や離職防止を図るため、地域の子育て経験者などに保育の補助業務を担ってもらい、保育体制を強化していきます。

 加えて緊急的な保育ニーズや保護者の通院・リフレッシュ等のために、就学前児童の一時預かりを実施する市町村に補助。昨年度に実施していた在園児の延長保育だけでなく、今年度からは対象を在園児以外の2歳児まで拡大。幼稚園でも2歳児を受け入れることで待機児童解消につなげたい考えです。

*パラスポーツの推進

 2020東京五輪に向け、機運を盛り上げていく取組みが加速しています。特に障がい者スポーツについては、一層の理解の促進やサポートする人材の育成が急務です。

 県では、誰もが「いつでも」「どこでも」「いつまでも」スポーツに親しめる生涯スポーツ社会を作ること、すべての人が自分の運動機能を活かして、楽しみながらスポーツを「する」「観る」「支える」、「かながわパラスポーツ」を推進することを掲げています。

 そのためには、障がい者スポーツを支える人材の養成が不可欠です。現在県内で「障がい者スポーツ指導員」の資格を有している方は1500名弱ですが、上級は41名、中級は116名で、そのほとんどが初級の資格です。障がい者スポーツへの理解を広げ、資格取得者を増やすためには、「スポーツ推進委員」の方々へのアプローチも効果的な方策です。今後、「県スポーツ推進委員連合会」とも連携し、研修やそれ以外の場面でも知識・関心を高められる機会を作り、資格取得へのモチベーションを高めてほしいと要望しました。

 さらに県では「神奈川県障害者スポーツサポーター」や「かながわパラスポーツコーディネーター」などの養成も行っていますが、まだ認知度も低く、活動実績も浅い状況です。

 東京パラリンピックの開催は、障がい者スポーツへの理解促進と人材育成のまたとない機会です。ボランティアとして関わりたいと考えている方もいると思われますので、市町村や企業・学校等に働きかけ、多くの方に協力して頂けるよう、効果的な周知方法を工夫してほしいと思います。

 横浜市には、障がい者のスポーツ・文化活動の拠点として「横浜ラポール」が設置されています。しかし、現在県には同様の役割を果たしている施設はありません。県としても、障がい者スポーツの拠点を設けるべきだと考えます、障がい者スポーツを支え、広め、人材育成を図り、コーディネイトする役割を担う拠点として、県立体育センターを活用することを提案し、検討を促しました。

*青少年を守る取組み

 青少年の性を売り物とするいわゆる「JKビジネス」。JKは女子高校生のことです。軽い好奇心やお小遣い稼ぎの感覚で関わった青少年が性被害を受ける事例が増え、東京都ではいち早く条例改正を行い規制強化。その影響で都内での営業ができなくなった者が、隣接県に営業を移すことが懸念され、神奈川でも条例改正による規制強化を検討してきました。

 青少年の健全な育成を阻害する恐れがある業態=「有害役務提供営業」は、「JK散歩」「JKリフレ」などと称し、青少年を使い異性の客と接したり、遊興の相手をさせたりするなどの業態を言います。被害に遭っても誰にも相談できず一人で苦しみ自暴自棄になる例や、さらに悪い方向へ引きずり込まれるケースもあると聞きます。

 そこで今回の条例改正では、これまで規制対象としていた業態に加え、個室でない営業や無店舗型営業等も規制対象としました。また禁止行為等に違反した場合は、それらの行為の中止や必要な措置の命令ができる規定が追加され、禁止行為の違反者には罰則も設けられるなど、強化が図られました。

神奈川県議会議員 はかりや珠江

TEL045-546-1491

TEL:045-210-7620

http://www.hakariya.org/tamae

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