港北区版 掲載号:2018年5月17日号
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(仮称)菊名7丁目計画 住民に建築内容を説明 敷地内に交流スペースを

社会

住民に説明する担当者
住民に説明する担当者
 大和ハウス工業(株)横浜支店は菊名地域ケアプラザで7日、「(仮称)菊名7丁目計画」に伴う住民説明会を実施した。敷地内に地域交流スペースなどを設置することを公表し、同社担当者は「住民の方の憩いの場になれば嬉しい」とした。

 同計画は市が昨年、公募売却した菊名7丁目土地に関するもの。以前、市資源循環局港北事務所があった場所で、大豆戸町1238番地への移転に伴い2014年に建物を解体。その後は更地になっていた。市が提示した土地利用条件は「準住居地域(建蔽率60%、容積率200%)、高さ制限(上限20m)に建築することができる建築物で、隣接する休日急患診療所などの周辺環境と調和したものとする」、「緑化されたオープンスパース(100平方メートル程度)を付帯設置」としていた。

 同社が市に提案した内容は、共同住宅(賃貸53戸)を建設し、緑化されたオープンスペース(138・28平方メートル、防災機能も設置)に加えて敷地内に児童発達支援事業所と連携し、地域の子育て支援のサポートを行うというものだった。

「憩いの場になれば」

 説明会当日は、設計担当や工事現場責任者らが同席。地上5階建て(高さ15・80m)で59世帯が入居できる共同住宅であることを明らかにした。加えて、工期予定を7月末〜19年2月中旬とした。同社が公表した建築計画では、共同住宅に建物内に民間企業が運営する児童発達支援事業所(定員15人)と地域交流スペースを設置。同社担当者は「使用用途については今後町内会と協議をしたい」と話し、各種セミナーや教室の実施などが想定されるとした。

 また、敷地の南側に緑地スペースを配置するほか、西側には震災時に炊き出しをすることができる「かまどベンチ」のほか「マンホールトイレ」、「防災パーゴラ」(災害時にテントと張り、救護スペースや物資の保管場所として使用)を整備する。この西側スペースは近隣児童らが訪れることが想定され、担当者は「住民の憩いの場になれば」と話した。

 住民からは「既存の電柱は移設するのか」「どれ位の騒音が発生するのか」といった質問のほかに、西側スペースが道路に面しているため「子どもが飛び出して事故に遭わないか心配」といった声も上がった。同社は「できる限りの騒音・振動の少ない工法を採用するよう努める」とした。

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