15日に行われた理事会（正面右が金子理事長）
２００３年に土地区画整理事業が廃止になった新横浜駅南部地区の新たな街づくり計画を推進するため、準備組合が活動を進めている。今年度下期には道路・下水道整備の協力事業者選定着手を目標とする。
現在の新横浜駅前は、北側地域に商業・業務ビルが多い一方、南側地域は時間貸し駐車場や戸建て、業務ビルが立地しているほか緑も残る。
新たな街づくりの対象となっているのは、ＪＲ東海とＪＲ東日本の新横浜駅が交わる「篠原口」前を中心とした約３・５ヘクタールの区域。１９９４年に土地区画整備事業が都市計画、97年に事業計画が決定したが、合意形成が進まなかったこともあり、03年に事業計画が廃止されていた（都市計画は残っている）。そのため、駅前広場を含めた道路や下水道整備のほか、駅南北自由通路からのバリアフリー化も遅れている。
「道路・下水道整備を進め、地域住民によりよい環境を提供したい」と話すのは、新横浜駅前地区市街地再開発準備組合の金子清隆理事長。新横浜エリアでは、ラグビーワールドカップ２０１９や東京２０２０オリンピックの会場決定に加え、新たな鉄道や高速道路の開通などの話題が尽きないが、南口の整備を契機に街のポテンシャル（潜在能力）を更に高めたい考えだ。
同組合は、昨年６月から対象地域の地権者に対して準備組合への参加を呼び掛けてきた。金子理事長によると現在、加入率は約５割。未加入の地権者に対して「個々の不安や考えを丁寧に聞き取り、理解してもらえるものを共に作り上げていきたい」と話す。
今後は18年度下期に公募による事業協力者の選定開始を目標とする。また、20年度の都市計画手続き着手を見込んでいるが、事業協力者の選定については「資金力や技術力だけの評価だけではなく、地権者に寄り添って進めることができるかどうかが重要」とした。
事業協力者が決定し、体制が確立するまでは横浜市の側面支援を受けることとなる。
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