港北区版 掲載号:2019年3月21日号 エリアトップへ

県政報告【17】 神奈川県内の「一票の格差」を考える 県議会議員 武田しょう

掲載号:2019年3月21日号

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 4年前、私は県政へ挑むにあたり、「議員定数の最適化」を掲げました。現在、神奈川県議会議員の定数は105名。平成27年の国勢調査を基にした議員一人当たりの人口は4万3458人から8万6916人の間に収まるようになっています。

 港北区は議員定数が4となっていますが、4月の統一地方選挙では、県西地域も定数4(小田原市2、南足柄市・足柄上1、足柄下1)となります。県西地域の面積は実に、横浜市の1・5倍、県全体の4分の1を占めます。南足柄市・足柄上選挙区は1市5町あり、同選挙区内には賀詞交換会が6回、出初式も6回、成人式も6回あり、単純に計算しても港北区の6倍の行事があります。

 憲法第14条には「法の下の平等」が書かれており、一票に格差があってはならないとうたっています。現制度下でさらに議員定数を減らすと、政令指定都市以外の県議会議員が減る傾向が高くなります。

 一票の平等は大切ですが、少子高齢化社会を迎えるにあたり、従来のような人口割だけで、県西地域にお住いの方々の声が遠くなってもよいのだろうか。疑問を抱かずにいられません。思考停止に留まらず、より正しいものを求めて改めることが大切だと思います。

 神奈川県には横浜市と川崎市、そして相模原市と3つの政令指定都市があり、県の権限の多くが移譲されています。3市からの県民税は約8407億円(総額1兆2455億)、選出されている議員は、現在65名です。税の観点から考えると、人口に基づいた定数は正しいと思いますが、神奈川県の未来を考えると、面積や権限なども踏まえた「平等の定義」の再考が不可欠ではないでしょうか。政令指定都市の定数を見直し、一部を他地域に振り分け、全体としての最適化をはかる。それが、神奈川県が歩むべき道であると信じています。

武田 翔

横浜市港北区菊名1-6-11 平田ビル3F

TEL:045-947-2712

http://www.shotakeda.com

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