県政報告【18】 医療費抑制は「積小為大」の精神で 県議会議員 武田しょう
抗がん剤を投与する化学療法については、いまや外来で治療できる場合も多く、また新薬の開発も進んでいることから、今後さらに普及すると思われます。治療効果が高い一方、高額な薬剤も注目されてきています。
こうした抗がん剤ですが、点滴や注射で投与される液状のものが多く、一定の残液が発生する場合があります。国の厚生科学審議会の部会・会議資料によると、その残液の廃棄分に相当する金額は年間で数百億円にのぼるという試算もあります。
病院が購入する薬剤の中には、処方できる期限の経過により、使用されず廃棄されてしまう例もあります。
また、病院で使用される薬剤は、患者の病状や体格などに応じて投与量が決められることからロスが生じる場合があります。例えば、４００ミリグラムの容量で販売されている薬剤を３００ミリグラム投与する場合、余りの１００ミリグラムは使用せずに捨てざるを得ないといった具合です。包装単位の容量が満たないものについても、廃棄されていると聞きます。
高齢化の進展や医学の進歩による高度医療の提供や高額な薬剤の開発により、今後ますます国全体の医療費の高騰が予想されます。そうした中で無駄な薬剤の購入を減らし、抗がん剤等の高額な薬剤の適正使用を促進することは、医療費抑制にも直結します。
県内に普及させていくためにも、まずは県立病院において、「積小為大」の精神で率先して取り組むべきと考えます。
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