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認知症高齢者等 「見守りシール」普及進まず 活用事例は2年で27件

社会

掲載号:2020年12月17日号

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二次元コードが印刷された「見守りシール」
二次元コードが印刷された「見守りシール」

 認知症が原因で行方不明になった高齢者の早期発見・保護につなげようと横浜市が進める「見守りシール」事業が3年目を迎える。二次元コードを読み込みコールセンターに連絡が入った事例は27件。一方でシールの存在の市民周知など普及へ向けた課題も見えてきた。

 市の推計値によると団塊の世代が75歳以上になる2025年には認知症高齢者は約20万人 に達すると予測されている。市は18年12月に本人の身元を特定できる「見守りシール事業」をスタートした。警察や行政機関が連携する「認知症高齢者等SOSネットワーク」へ事前に登録することと、迎えに行くことができる家族らがいることが条件で、今年10月末時点で1409人が登録している(港北区は117人)。

 シールは粘着タイプと衣類などにアイロンで圧着することができる2種類が用意されている。二次元コードを携帯端末などで読み込むとコールセンターの電話番号とID番号が表示され個人を特定。コールセンターから事前に登録されている情報をもとに家族などへ連絡が入る仕組みだ。

 市担当によると事業開始から10月末までの間に徘徊中の高齢者に市民や警察官らが声をかけ二次元コードを読み取り、コールセンターへ連絡が入ったケースは27件あったという。

市民周知に課題

 事業開始から2年が経ち、課題も見えてきた。そのひとつが「市民への周知」だ。早期発見・保護を進めるこの事業では、発見者がこのシールの存在や仕組みを知っているか否かが大きなポイントとなる。

 保土ケ谷区内にある地域ケアプラザでは今秋、民生委員やケアマネージャーらが参加し「見守りシール体験会」を実施。認知症高齢者への声の掛け方などを学んだ後、高齢者に扮し地域内を徘徊するスタッフを見つけ、声を掛けながら二次元コードを読み込み、コールセンターへ連絡するまでの流れを実際に体験した。市担当は「こういった好例を連絡会などを通じ共有し、市民への周知を図り『見守りの目』を増やすことができれば」と話している。
 

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