住みたい、住み続けたい横浜をめざして　市政報告
全員で食べる中学校給食、中３までの小児医療費無償化へ
横浜市会議員　大山しょうじ

中学校給食（デリバリー方式）は、ごはん、おかず、汁物、牛乳がセット。写真はおかずの例

　横浜市は、我が国最大の人口を抱える基礎自治体として、大きな発展を遂げてきました。しかし、今後はいよいよ人口減少の局面を迎え、生産年齢人口が減少し、少子高齢化がさらに進むと想定されています。

　それにより、社会のあらゆる分野で次世代の担い手が不足することによる、地域コミュニティや市内経済の活力低下、市税収入の減少・社会保障経費の増加、都市インフラの老朽化の進行などに伴う、市民サービスの維持等の課題が見込まれています。

　そのような時代背景の中、今後横浜市を「住みたい、住み続けたい魅力的な都市」にするためには、誰もが安心して出産や育児ができる、自然・文化・学びに溢れている、住居・交通・仕事において便利である、いつまでも愛着を持って過ごせる、災害に強く安全・安心であるなど、横浜市が持つ良さ、魅力を最大限に高め「選ばれる」施策を進めていかなければなりません。

次世代を育む

　中でも、未来の横浜を担う、次世代を育んでいくという観点から、私は「中学校給食の全員給食の実現」と「小児医療費助成の所得制限の撤廃」は必須であるとの思いで、２０１９年の市議選でも主要公約として掲げ、訴えました。

　ご案内の通り、行政の取り組みは一気に変わることは稀ですが、昨年、思いを同じくする山中市長が誕生し、先週（８／30）発表した「中期計画２０２２〜２０２５（素案）」の中で、選択制から「全員で食べる中学校給食（デリバリー方式）への転換」と「中３までの小児医療費無償化」の方針を発表しました。

　中学校給食は全員に供給できる体制の確保まで約３年を要しますが、その間、副菜の献立や味付けの工夫、量の調整、アレルギー対応の充実、全員で食べるからこその食育の一層の充実等について、更に改良、前進させることにより「おいしくワクワクする」ものにしたいと思います。

　小児医療費助成もこれまで横浜市では段階的に年齢の引き上げや所得制限の緩和を進めてきましたが、来年度内には「中３までの医療費無償化」と一気にその取り組みを加速させます。

　今回の中期計画（素案）での「全員で食べる中学校給食への転換」と「中３までの小児医療費無償化」は、これぞ政治の力で、「カジノ・ＩＲ誘致撤回」「新たな劇場計画の中止」等と同様、市長交代による大きな政策転換です。

　今後も市長に対し、市民の皆さんの声を誰よりも多く届け、具体的な市政の改善につなげていきます。

横浜市会議員　大山しょうじ

横浜市港北区綱島西1-6-11-301

TEL:045-431-7047
FAX:045-431-7047

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