市政報告Vol.60
街の環境や災害時対応の向上へ
横浜市会議員　さかい誠

　３月25日までの日程で開かれた令和７年第１回定例会では、地域の環境整備や災害時のトイレ対策など、横浜市の施策について質問、要望をしました。

日吉駅周辺、喫煙禁止地区へ

　平成20年に市内３地区でスタートした喫煙禁止地区の取組みは、17年が経過しました。この間、喫煙を取り巻く環境は大きく変化し、オフィスや飲食店では、健康増進法の施行等により屋内での喫煙はできなくなり、屋外でも路上喫煙を目にすることは減りましたが、地域の皆さんからの喫煙対策を求める声は、依然として多く届きます。

　令和７年度予算概要には喫煙禁止地区の新規指定を進めるとあり、候補として日吉駅周辺地区も含まれています。この地域では、安全で清潔な街づくりを進めるため、多くの人々とともに喫煙禁止地区の指定を求めてきた経緯があり、大変喜ばしいことです。

　今後は、喫煙所を設置する場所を慎重に選定し、また、喫煙所の利用ルールの周知などをしっかりと行い、該当地区の環境を向上させることが求められます。

発災時のトイレ対策

　発災時、水道・トイレが通常通り使用できなくなった場合に、衛生環境をどのように確保するのかは重要な課題です。

　横浜市ではトイレ対策として、地域防災拠点での仮設トイレの配備、トイレパック（携帯トイレ）の備蓄を進め、それらの不足時に備え配備協力に関する協定を民間事業者と締結するなどしています。今後も災害用トイレトレーラーの追加導入や、「ＴＫＢ（トイレ・キッチン・ベッド）ユニット」の運用検討も行います。また、家庭でのトイレパックの備蓄啓発も行っており、こちらは１人１日５回セットとして、最低３日分、できれば７日分の備蓄が推奨されます。

　ただ、災害規模が甚大化、また、避難生活が長期化した際には、本市のみの対応では限界が生じるため、他自治体や民間事業者との連携体制の強化を要望しました。

酒井まこと

横浜市港北区日吉本町4-12-3

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