市政報告Vol.61
区民、市民の健康のために
自民党横浜市会議員　さかい誠

　新体制となった常任委員会が５月に開かれ、私が副委員長を務める健康福祉・医療委員会では、当該局の事業概要の説明や質疑が行われました。

がん検診、受診率向上へ

　横浜市では、職場等でがん検診を受ける機会がない方を対象に横浜市がん検診を行っています。

　横浜市民のがん検診受診率（国民生活基礎調査による推計値）は、平成28年・令和元年・令和４年調査の結果をみると、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸部がん、乳がんとも、国の目標値60％を下回っています。

　そこで横浜市では、がん検診の受診率向上をめざし、さまざまな取組みを行ってきました。

　子宮頸がん検診におけるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査単独法の開始や、65歳のがん検診無料化、横浜市がん検診で「精密検査が必要」となった70歳以上の精密検査無料化など。広報面では、昨年11月に新たなウェブサイト「横浜市がん検診サイト」をオープンさせました。

　今年度は、20〜24歳の女性には子宮頸がん検診、40歳の女性には乳がん検診、65歳の方にはすべてのがん検診の無料クーポンを発送します。発送時期は６月下旬で、対象者は約15万人。がん検診の受診を促す通知を７月中、20〜69歳の方約１９０万人に送ります。

　また、子宮頸がん検診無料クーポンの対象年齢を拡大。新たに21〜24歳の受診歴のない女性に案内を送付します。

帯状疱疹、定期予防接種を開始

　横浜市ではまた、今年７月から帯状疱疹ワクチンの定期予防接種を開始します。

　実施期間は令和７年７月１日〜令和８年３月31日で、対象者は市内に住民登録があり、▼令和７年度に65歳になる方▼令和７年度に70、75、80、85、90、95、１００歳になる方（65歳を超える方は５年間の経過措置として、５歳年齢ごとに１００歳までの方）--など４項目のいずれかに該当する約21万人。例えば生ワクチンは４０００円の自己負担で接種できます。対象者には６月下旬ごろに個別通知を送付するほか、広報よこはま６月号でも周知します。

　区民、市民の健康維持のため、各取組みの進捗を注視していきます。