衆院選挙区画定審議会（川人貞史会長）は16日、全国の小選挙区定数を10増10減し「１票の格差」を是正する新たな区割り案を岸田文雄首相に勧告した。都筑区は、これまで神奈川７区と神奈川８区に分割されていたが、新たな区割り案では神奈川19区として川崎市宮前区と２市にまたがる選挙区となった。
神奈川県内の小選挙区はこれまでの18区から２つ増加し、20区となった。同じ行政区にもかかわず異なる選挙区となっていた分割状態を解消し、11の選挙区で区割りの線引きが変更された。
新たな区割り案で分割状態が解消されるのは、都筑区のほか、川崎市中原区、川崎市宮前区、相模原市緑区、相模原市南区の６行政区。横浜市内で他の市とまたいで新たに区割りされたのは、都筑区と宮前区の「19区」のほか、瀬谷区と大和市、綾瀬市の「13区」。栄区と鎌倉市、逗子市、三浦郡の「４区」は現行のままで変更はなし。
港北区は単独の選挙区で「７区」。「８区」は青葉区と緑区となった。
｢本筋でない扱われ方｣
都筑区は２０１７年の区割り変更で港北区と同じ「神奈川７区」のほか、荏田東や荏田南などの一部の地域を青葉区・緑区と同じ「神奈川８区」となっていた。
荏田南の住民のひとりは「都筑区は新しい区であっちに付いたりこっちに付いたりと、どこの選挙区と一緒になっても本筋ではない扱われ方をしている。候補者の応援に参加してみようと思っても部外者になっている気がしてさびしい思いをしている」と話した。
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