都筑区 意見広告
公開日：2025.08.28
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横浜市の防災に潜む”トイレ不足”３７７万人を守るための課題
自民党 横浜市会議員 しらい亮次
横浜市の防災戦略で最大の課題は、３７７万人という膨大な人口をどう守るかです。特に深刻なのが、災害時のトイレ問題。市は小中学校を中心に地域防災拠点を設置し、下水道直結型の「ハマッコトイレ」を整備しました。災害時にはプールの水を使った水洗トイレとして利用でき、整備率は１００％に達しています。しかし、決して十分とは言えません。なぜなら、各拠点にわずか５基しかないからです。
想像してください。例えば都筑区でも人口が多い北山田町内会は約５５００世帯、１・５万人を抱えていますが、防災拠点は基本的に北山田小学校のみ。停電でマンションのトイレが使えなくなった場合、５基のトイレに何百人もの列ができ、衛生状態は急速に悪化します。長時間の待機や不衛生な環境は、健康リスクを高め、地域全体に深刻な影響を及ぼします。これは決して大げさな話ではなく、現実に起こり得ることです。
まず皆さんには、改めてトイレパックの備蓄を強くお願いしたいと思います。そして行政も従来の発想を捨てて動くべきです。私が提言するのは公園トイレを災害対応型に刷新すること。老朽化で建て替える際に、汲み取り式として使える仕様にする。しかし所管するみどり環境局には、その発想がありません。縦割りの弊害にとらわれている場合ではないのです。
問われているのは、「次の災害にどう備えるか」。時間は待ってくれません。市民と行政が一体となり、現実的な解決策を今こそ実行に移す時です。
しらい亮次
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横浜市都筑区中川中央1-23-9
TEL:045-913-8800
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