都筑区 社会
公開日：2026.01.29
山中市長の言動巡り第三者調査求める 横浜市会が全会一致で決議
横浜市の山中竹春市長が市の人事部長から、暴言などのパワーハラスメントや市会議員に対する誹謗中傷があったとして告発を受けたことに関し、市会は１月28日の本会議で第三者組織による調査を求める決議を全会一致で可決した。
この問題は、市の久保田淳人事部長が「週刊文春」を通じて山中市長が久保田部長や他の職員に対し、パワーハラスメントに当たる言動があったと告発したことが発端。その後、山中市長は一部の発言を認めて謝罪したが、久保田部長が証言した市会議員への誹謗中傷に当たるとされる発言などについては否定している。
決議案は市会議員86人全員の連名で提出され、「現在の状況は、横浜市民、市会議員、市職員の中で市長及び横浜市政に対する深刻な不信感を生じさせている」とし、第三者による調査と久保田部長や調査に協力する職員が不利益を受けないようにすることを求めた。
決議案が全会一致で可決されたことにより、市が準備を進めていた第三者による調査へ向けた動きが加速するとみられる。
決議を受けて山中市長は本会議の中で「多大な心配をおかけし、誠に申し訳ございません」と陳謝し、「第三者の調査に誠実に対応する。自らの言動に気を付けて市政運営にまい進する」と述べた。
久保田部長は代理人の弁護士を通して「中立性と専門性が担保された調査が実施され、その結果に基づき、言動の適正化などの対応が迅速に進むことを期待します」とのコメントを発表し、「山中市長には、事実は事実として誠実に認めたうえで、ご自身の言動を、横浜市長としてふさわしい、人権感覚を持ち、法令を遵守したものに改めていただくよう、あらためてお願いいたします」とした。
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