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公開日：2026.04.16
市不登校・いじめ対策部 DX、居場所拡充で成果 開設1年、課題は広報など
横浜市教育委員会が不登校支援やいじめ調査の対策強化を目的に専門部署「不登校支援・いじめ対策部」を新設し、１年が経過した。居場所の拡充やデジタルの活用など、子どもたちの心の変化を早期に察知し、支援につなげる形が軌道に乗り始めている。
「いじめ対策部」は、多様な情報を一元化し、迅速な支援につなげるため２０２５年４月に新設された。５月には横浜市いじめ防止基本方針を７年ぶりに改定。素案の段階で子どもたちから寄せられた意見を基本方針に反映した。また８月には市初となる総合的な不登校支援拠点「ハートフルセンター上大岡」（港南区）を開所した。
利用者倍増
同センターは、子どもたちが自身の興味・関心に合わせてプログラムを選択できるほか、来所（リアル）だけでなくオンラインやバーチャルなど重層的に学べる空間づくりで、新たな居場所として定着しつつある。同センターの前身施設は、１日平均10人前後の利用だったが、同センターは来所の利用者だけで平均21人とほぼ倍増。利用する保護者からは「同じ支援員が常駐しており、子どもにとって『安心できる場所』になっている」などの声が寄せられている。同部の担当者は「リアルでなくても『誰かとつながっている』と思えることが安心感につながっている」と語る。一方で、広報の強化などを今後の課題に挙げた。
タブレット活用
横浜市大と連携し、１人１台支給しているタブレットを使い、子どもたちの心の変化を可視化、早期の支援に結び付ける「横浜モデル」も始動。現在、市内２校をモデル校に指定し実施しているが、今年度は夏頃をめどに18校程度に増やし、さらなる支援につなげる構えだ。
市教委では26年度から４年間の「第５期横浜市教育振興基本計画」を策定。計画でも学校が安心できる場所であるための指標と目標を掲げている。同部の担当者は「ＤＸの推進で子どもたちのＳＯＳを受け取るチャンネルは増えているので、より早期の支援につなげていきたい」と語った。
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