市政報告
小さな声を聴く力、声をカタチに！
（浸水被害を防ぐ）横浜市会議員　かのう重雄

ハザードマップ（瀬谷区版の一部）

■境川の浸水対策が進む！

　瀬谷区と大和市の境を流れる二級河川の境川が、「特定都市河川浸水被害対策法（新法）」に指定され、平成26年６月１日より施行されます。これにより河川・流域の浸水（内水・洪水）対策が大きく推進されます。

○ 新法の目的

　都市部の河川・流域で著しい浸水被害の発生、又はおそれがあり、浸水被害対策が市街化の進展により困難な地域を「特定都市河川及び流域」と指定されることにより、河川・流域・下水道も含め、浸水被害防止の総合的な対策が可能になりました。

○ 予算委員会で提案

　平成19年3月の横浜市予算委員会で、「境川を鶴見川と同様に特定都市河川と指定し、更なる浸水対策の促進が必要ではないか」と提案。環境創造局長からは「ご指摘の通りだと思います。― 指定に向け県と協調して進めていきたい」との答弁があり、その後、積極的に推進してきました。

○ 今後の取組

　河川・下水道管理者、流域自治体が共同して、時間降雨量60㎜（現在は50㎜）対応の流域水害対策計画の策定や、開発等による雨水流出増を抑制する恒久的雨水貯留浸水施設の設置を義務付けるなど、総合的治水対策を推進します。

○ 市内の浸水被害が軽減

　横浜市は、既に指定を受けている鶴見川流域と合わせると市内の概ね６割の区域が新法の指定区域となり、総合的治水対策が大きく推進されます。合せて、瀬谷区、泉区の境川沿い低地の雨水を排水する「瀬谷飯田雨水幹線」でも浸水解消を図っています。

■ゲリラ豪雨対策を推進！

　平成25年横浜市予算委員会にて、「被災時の下水道対策、下水道に関する情報の発信、下水道情報などの見える化の推進」を提案。

　平成26年３月、横浜市は局地的な豪雨に伴う浸水被害を防ぐため、下水道から雨水が溢れ出た場合の被害状況を予想したハザードマップを作成し公表しました。これにより、浸水被害の軽減を図ると共に、浸水の可能性のある地域を色分けし情報の分かりやすさ見やすさという ”見える化” が図られました。